ひまわり信用金庫、オンラインで実質的支配者情報を効率的に管理するシステムを導入

ひまわり信用金庫の新しいAMP対策

福島県いわき市を拠点とするひまわり信用金庫は、法人取引先に必要な情報をオンラインで効率よく取得する「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」を導入しました。このシステムは、コンプライアンス・データラボ株式会社が提供するもので、法人情報調査を瞬時に行えるため、継続的な顧客管理業務の効率化につながります。

導入の背景

ひまわり信用金庫は、法人顧客の情報収集において、従来のヒアリングや郵送アンケートなどの方法が限界に達していました。特に、近年の金融犯罪対策の必要性が高まる中、課題となっていたのが、情報収集の非効率性でした。郵送によるアンケートはコストがかかり回答率も低く、そのため顧客情報が古くなってしまうという問題が発生していました。

「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、東京商工リサーチのデータベースをもとに、最新の法人データを迅速に取得できるシステムです。これにより、ひまわり信用金庫は法人取引先の実質的な運営主体である実質的支配者（UBO）に関する正確で新しい情報を簡単に収集し、顧客管理の質を向上させることが期待されています。

業務の効率化と今後の取り組み

ひまわり信用金庫は、このシステムを活用することで、法人の実態確認がスムーズに進むとともに、最新の社名や住所、代表者情報、株主情報も容易に採取できます。これにより、法人のリスク評価も迅速化され、より高いコンプライアンス管理が実現する見込みです。2028年に予定されているFATF第5次審査を控え、ひまわり信用金庫はさらなる対策と改善を進めるため、コンプライアンス・データラボと連携し、必要な支援を受けながらプロダクトの開発を進めています。

複雑化する金融犯罪の現状

近年、金融犯罪の手口はますます多様化し、特にマネー・ローンダリングやテロ資金供与に対する国際的な対策が急務とされています。2024年4月には、財務省から新たな行動計画が発表され、国内のマネロン対策の実効性が重視されています。これにより、金融機関はより厳格なコンプライアンス管理を求められるようになっています。

まとめ

ひまわり信用金庫が導入した「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、迅速かつ高精度な法人情報の収集を可能にし、同信金の顧客管理を一新する大きな一歩となります。このシステムは、業務の効率化だけでなく、リスク評価の向上にも寄与することが期待されています。また、金融機関が直面している課題に対する一つの解決策として注目されています。福島県の地域金融機関として、今後もひまわり信用金庫の進展が期待されます。