電通総研、伊藤忠グループとの連携で新たな成長を目指す公開買付けの開始に向けた取り組み

電通総研、伊藤忠グループとの連携で新たな成長を目指す

電通総研（東京港区、岩本浩久社長）は、2026年8月28日の取締役会において、伊藤忠商事（東京港区、石井敬太社長）が株式を公開買付けする計画について賛同を表明しました。公開買付けは、電通総研普通株式に対して行われ、株主には応募を推奨しています。この取り組みは、電通総研が競争力を持続的に高めるとともに、イノベーションを推進する一環として位置付けられています。

公開買付けの詳細

公開買付けの日程は2026年11月上旬。買付価格は1株あたり2,880円、買付予定数は933万4,400株の下限が設定されています。この買付けが成立すると、電通総研の株式は東京証券取引所から上場廃止となり、電通グループおよび伊藤忠グループの合弁会社になります。

電通総研は、1975年に設立され、電通グループと米国GEの合弁会社としてスタートしました。現在、電通グループにおけるデジタルトランスフォーメーションおよびビジネス領域の中心的会社として、「HUMANOLOGY for the future」というビジョンのもと、2030年には売上高3,000億円、営業利益率20％という野心的な目標を掲げています。この目指す未来に向け、伊藤忠グループとのシナジーを追求することが鍵となると考えています。

今後の展望

今後は、伊藤忠商事が推進するデジタル事業群戦略に沿って、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携を通じて、コンサルティング力やソリューション開発力の向上を図ります。また、AIソリューション開発を専門とした組織「AI開発センター」を新設し、先端技術の研究開発に積極的に取り組むことが予定されています。

期待されるシナジー

公開買付けによって期待される主なシナジーは以下のとおりです。
1. クロスセルや機能補完によるサービスの拡充 - 伊藤忠グループの豊富な顧客基盤を活用し、互いのサービスを補完し合うことで新たな市場機会を創出します。
2. IT投資需要へのアクセス - 伊藤忠グループの広範なネットワークを利用することで、顧客のニーズに応じた事業機会を見出します。
3. M&A戦略の強化 - インオーガニックな成長を目指して、ターゲット企業の検討やアプローチ支援を行います。

このように、電通総研は今回の取り組みを通じて、企業価値の向上を図り、今後の持続可能な成長を実現するための重要な一歩として位置付けています。

最後に、この公開買付けに関する詳細な情報は、電通総研および伊藤忠商事の公式サイトにて確認できます。株主の皆さんは、是非この機会を見逃さないようにしましょう。詳しい内容は、こちらのリンクから確認できます: 電通総研 | 伊藤忠商事