九都県市とエナーバンクが手を組み再生可能エネルギーの共同購入を支援

脱炭素社会の実現に向けた新たな協定

最近、株式会社エナーバンクが九都県市と連携し、「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を締結しました。この協定は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市を含む九都県市の事業者が再生可能エネルギーを利用しやすくすることを目的としています。

目的と背景

この取り組みの主な目的は、エナーバンクが実施する「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」を通じて、再生可能エネルギーの購入コストを削減し、企業の脱炭素への意識を高めることです。これにより、再エネ電力の導入が促進され、持続可能な社会の実現が期待されています。

協定に基づく主要な事業内容

協定の下では、環境問題に取り組む九都県市の地球温暖化対策特別部会とエナーバンクが協力し、効率的な広告宣伝を行い、電力リバースオークションに参加する事業者を募ります。このオークションでは、他社の入札価格を参考にしながら入札を行う「競り下げ方式」が採用され、事業者は再エネ電力をより低価格で購入できるようになります。これにより、再生可能エネルギーへの移行が進む仕組みです。

首都圏再エネ共同購入プロジェクトとは

2050年の脱炭素社会を見据え、エナーバンクは自治体と協力し、電力リバースオークションを活用して再生可能エネルギーの共同購入を進めています。すでに神奈川県とさいたま市を含む17の自治体が参加し、九都県市が加わることで、その数は24自治体に拡大します。これにより、より多くの事業者が再エネの恩恵を受けられることが期待されます。

これまでの実績

過去の再エネ共同オークションでは、平均17.8%の電気料金削減が実現された実績があります。当初、電力市場は2020年から2021年にかけて急激に上昇しましたが、今では市場取引量が増加し、電力価格は安定しています。また、様々な電気料金メニューに対応する共同オークションが実施され、経済性と再エネの調達が両立しています。

今後の展望

エナーバンクは、デジタルソリューションの活用を通じて、グリーン化を推進し続けるとともに、自治体との連携を強化します。脱炭素社会の実現に向けた取り組みは今後も続き、持続可能な未来のための基盤を構築していくことでしょう。

お問い合わせ

このプロジェクトに興味をお持ちの方は、以下のリンクからお問い合わせください。

- 地方自治体関係者様: お問い合わせフォーム1
- 小売電気事業者様: お問い合わせフォーム2
- 再エネ電力導入をご検討の民間事業者様: お問い合わせフォーム3

株式会社エナーバンクについて

- 所在地: 東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル2階
- 設立: 2018年7月
- 電話: 03-6868-8463
- 事業内容: 電力オークション「エネオク」の開発・運営、環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画・販売、太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画・販売など
- 公式サイト: エナーバンクのWebサイト