高知県黒潮町がBizRobo!を導入し業務効率化を実現！1,400時間の余力創出に成功

高知県黒潮町のデジタル化への挑戦

高知県黒潮町が業務のデジタル化を進める中、RPAツール「BizRobo! mini」を導入し、重要な成果を上げています。この取り組みにより、同町は約1,400時間の余力創出を達成し、ペーパーレス化や町民の利便性向上にも貢献しています。

導入の背景

黒潮町は人口約9,900人の小さな町ですが、2022年度から「黒潮町デジタル化推進計画」を立ち上げ、庁内の業務効率化を図っています。この計画では、副町長をはじめとするデジタル推進チームが中心となり、業務のデジタル化を進めています。

その結果、庁内の全15課室からデジタル化推進委員が選出され、153件もの業務上の課題が浮き彫りになりました。これらの課題は大規模なシステム構築を要するものや、RPAによる解決が期待されるものと多岐にわたりました。

特に、RPAの導入が可能な業務に注目し、提案された一部の課題については導入を進める方向が決まりました。最終的に、黒潮町は2022年10月にBizRobo! miniを2ライセンス導入し、その成果を試すことになったのです。

BizRobo!の特徴

黒潮町がBizRobo!を選定した理由は数多くあります。特に、処理速度の速さ、LGWAN対応、自治体での豊富な導入実績が評価されました。導入後はセキュリティ対策として、インターネットとマイナンバー利用系の業務を隔離して運用できる柔軟性もポイントです。

13業務の自動化と成果

現在、黒潮町では13の業務でRPAが導入され、具体的な業務としては職員の勤怠管理や債権者の登録業務が挙げられます。特に、勤怠管理では、打刻漏れのチェックや修正依頼のメール送信が自動化され、業務頻度が大幅に改善されました。また、支払い業務の一部もRPAを導入することで、手続きの簡素化が実現されています。

デジタル化の進展によって、職員間での業務の理解が深まり、新たなRPA導入の要望も増加しています。たとえば、人口統計業務では、町内の人口をCSVデータから自動的に集計することに成功しています。このように、業務の効率化だけでなく、住民サービスの強化にもつながる結果となっています。

住民サービスの向上

RPA技術により、生まれた人的リソースは累計で1,400時間を超え、作業時間の最大98％削減という驚くべき成果が得られました。職員たちは、これにより余裕を持って業務に取り組むことが可能となり、住民サービスの向上にも寄与しています。具体的には、「書かない窓口」の導入により、来庁時に持参した書類から情報を直接データ転送できる体制が整いました。これにより、住民が同一の情報を何度も記入する手間が省かれ、利便性が向上しています。

今後の展望

黒潮町では、さらにデジタル化を加速させるための方針を打ち出しています。今後は、情報推進係が中心となりながらも、必要に応じて外部の専門家の力を借りて、ロボットの開発を進めることが計画されています。現場職員は業務マニュアルの整備や新たなロボットの仕様策定に集中し、デジタル化推進の障壁となる業務負担の軽減を目指しています。

まとめ

黒潮町の取り組みは、地方自治体がデジタル技術を駆使して業務を効率化し、住民サービス向上に繋げる一例です。今後もオープン社と共に、理想の行政デジタルトランスフォーメーションを実現するため、引き続き挑戦を続けていくことでしょう。これからの黒潮町の成長と、その未来がどのように展開していくのか、期待が高まります。