TKCとDATEV社、ペポルインボイスを活用した国際取引の新時代へ

TKCが切り開くデジタルインボイスの未来

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市）は、ドイツのDATEV社との業務提携により、デジタルインボイス（E-Invoice）を活用した新たな国際取引の形を実現しています。令和7年12月12日に、TKCはペポルインボイス（Peppol E-Invoice）をDATEV社へ送信し、無事に受信されたことが確認されました。この取り組みは、2028年にドイツでのデジタルインボイスの義務化、2030年にはEU内取引においても義務化される状況を背景にしています。

デジタルインボイスの義務化とその影響

2028年から、ドイツでの商取引にはデジタルインボイスが義務付けられます。また、2030年にはEU全域でこの義務が適用され、日本企業がEU企業と取引する際に、E-Invoiceの送受信が求められることが増える可能性があります。このような背景から、TKCはDATEV社との協業を通じてデジタルインボイスの導入実験を進め、今後の国際取引の準備を整えています。

ペポルインボイス送受信の意義

TKCは、2023年7月から双方の請求データとその形式を分析し、令和7年10月には「DATEV-TKC Meeting in October 2025」での費用をPeppol E-Invoiceの形式で送信しました。最初は受信国の形式に応じたE-Invoiceを準備する方針がありましたが、Peppolの検証を考慮して、送信国の形式に基づいたインボイスを作成することになりました。これにより、受信側もその形式に対応した送信が可能となるのです。