新規事業の稟議で却下を耐える大企業の実態調査とは

新規事業を立ち上げるには、特に大手企業においては数多くのハードルが存在します。最近の調査によると、大企業の新規事業担当者の約8割が、稟議の過程で却下や差し戻しを経験していることがわかりました。特に驚くべきなのは、収益性やROIの不透明さが最大の却下理由ということです。このような実態を受けて、なぜ多くの企画が通過しないのか、そして成功するためのポイントは何なのかを深掘りしていきます。

約8割が却下・差し戻しを経験

調査結果によると、105名の大手企業の新規事業担当者のうち、最初の稟議で承認される確率はわずか20%であり、46.6%の人が2回目で通過、さらには28.6%が3回目以降にやっと承認されるという結果が出ています。これに対して、3.8%は通過せず却下や保留のままであり、非常に厳しい競争環境と言えます。

却下理由は収益性・ROIの不透明さ

新規事業の稟議が却下された理由として、特に目立っているのが「収益性・ROIの不透明さ」です。この回答は61.4%を占め、その後に続くのは「競合優位性が不明確」で41.0%、さらに「リスクが高すぎると判断された」が39.8%という結果です。つまり、企業側は事業の収益性や市場での競争力を特に重視していることが浮き彫りになっています。

通過のカギは明確な市場データ

稟議を通過させるための決定的な要素として、調査に参加した人々から寄せられた意見を基にすると、「明確な市場規模とシェア獲得の見込み」が51.0%で第1位、「具体的な顧客の声・ニーズの証明」が44.0%で第2位、そして「撤退基準の明示・リスク管理の明確化」が43.0%で続いています。これらの要素は、経営陣を納得させるための重要なツールとなります。

予算獲得の現状

初回の稟議での予算規模についても興味深い結果が示されています。「1,000万円以上3,000万円未満」が33.3%を占め、これは初回の提案でも相応の規模感が要求されていることを示しています。しかし、予算を獲得するためのデータや資料も同様に必要で、それによってさらに説得力を増す必要があります。

社内調整と根回しの重要性

さらに、稟議提出前の根回しも非常に重要なポイントです。調査では、「事業部長・本部長」が53.3%、さらに「経営企画部門」が47.6%、そして「直属の上司」が46.7%と、事前に相談を行った割合が高いことがわかりました。また、社内調整においては「経営層の理解を得ること」が最も難しいとされ、多くの担当者が苦しんでいる現状があります。

未来に向けた再提案

稟議が却下された後、再提案の際に見直すべき点についての調査でも、「収益モデル・ROI試算の見直し」が62.0%、次いで「顧客ニーズの追加検証」が60.8%、さらに「リスク対策・撤退基準の追加」が53.2%と、見直しを行うポイントが明確になっています。これは、一度通過しなかったとしても、改善できる余地が多く存在することを物語っています。

結論

新規事業の稟議通過は極めてチャレンジングなプロセスであり、多くの企業が示すように、収益性と市場ニーズの検証が肝要です。特に経営層への説得力を高めるためには、具体的なデータや明確な市場戦略が求められるでしょう。これらの課題に直面する中、明るい未来を切り拓くためには、データを駆使した質の高い事業計画の策定と、経営層との円滑なコミュニケーションが欠かせません。今後の市場で生き残るための戦略を練りながら、着実に成長していく姿勢が求められています。

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