2026年4月から適用されるJALの燃油特別付加運賃についての詳細

2026年4月からのJALの燃油特別付加運賃の改定について

日本航空（JAL）および日本トランスオーシャン航空（JTA）は、2026年4月から適用される燃油特別付加運賃に関する申請を国土交通省に提出しました。これにより、国際線における「燃油サーチャージ」の料金が改定されることが発表されています。

燃油特別付加運賃の概要

新たに設定される燃油特別付加運賃の適用期間は、2026年4月1日から5月31日までに発券された航空券に適用されます。この期間中の国際線の運賃額は、片道一区間あたりの日本発旅程に基づいて算定されます。具体的には、2026年度の適用条件表に従った金額が設定されます。

今回の改定では、2025年12月から2026年1月におけるシンガポールケロシンの市況価格の2か月平均が、1バレルあたり84.26米ドルであることが基準とされています。これに、為替相場である156.27円/米ドルを掛け算することで、円貨換算の運賃が算出され、最終的には13,166円が燃油特別付加運賃として設定される見通しです。この金額は、Zone Hに該当し、過去には13,000円を基準にした設定です。

今回の改定における条件

新しい運賃の改定に従って、2026年4月1日から5月31日までに発券された航空券について、今後の燃油価格の変動に関わらず、原則としてこの額からの変更は行わないとされています。ただし、政府の認可状況によっては金額や適用期間、改定時期が変更される可能性もあるということで、慎重に対応していく姿勢が求められています。

また、2026年6月以降の発券分の燃油特別付加運賃については、同年の4月に改めて発表される予定です。さらに、直近の市況の平均が1バレルあたり6,000円を下回った場合には、今回の運賃は適用されないと明文化されており、今後の燃油市場の動向が注目です。

適用条件と注意点

燃油特別付加運賃は、大人と小児が同額を負担する必要があります。また、座席を使用しない2歳未満の幼児については対象外となります。また、JALマイレージバンクを利用して国際線特典航空券を発券した場合でも、同額の支払いが必要です。航空券購入後の払い戻し時には、燃油特別付加運賃には取消手数料が適用されないため、特に注意が必要です。