不動産事業者向けデジタル証券参入支援ソリューションが実現

新たな不動産ビジネスの可能性

不動産業界において、デジタル証券、特にセキュリティトークン（ST）が注目を集めています。Progmat社とTMI総合法律事務所は、この分野に焦点を当て、不動産事業者がスムーズにST市場へ参入できるようなお手伝いを開始しました。その名も「デジタル証券事業参入支援ソリューション」です。この新たな取り組みは、ライセンスの取得支援から業務やシステムの構築まで、包括的なサポートを行うもので、不動産業界に新たな潮流をもたらす可能性があります。

協業の背景と狙い

市場調査によると、2025年には不動産を裏付けとするST案件の残高が約5,831億円を超えると予測されています。さらに2026年には1兆531億円以上に膨れ上がると見込まれており、この分野への参入希望者も続々と増加中です。特に、約80%を不動産が占めていることから、不動産事業者にとってST市場は魅力的な選択肢となるでしょう。また、過去の不動産クラウドファンディング業界では複数のトラブルも報告されており、業界全体の健全な発展が求められています。

法務支援を重視した新たなサービス

Progmat社は、信託銀行時代から不動産ST案件に関与してきた豊富な経験を活かし、TMI事務所はその広範な法務支援をもとに、協業を実現しました。このコンビネーションにより、不動産業界のニーズに特化したサービスが提供可能となります。特に、顧客からの要望を聴取し、協力の下で戦略策定や必要ライセンスの取得を無償で支援する点が特筆に値します。

イベントのご案内

この新サービスに関する詳細を知っていただくためのイベントも開催予定です。「不動産クラファン・小口化ビジネスの“次の一手”：不動産ST参入の勘所」というタイトルで、2026年2月26日に行われる予定です。参加費は無料ですが、定員に達した際には抽選となる可能性がありますので、興味のある方はぜひ申し込みを！

今後の展望

Progmat社とTMIは、この「デジタル証券事業参入支援ソリューション」を通じて不動産事業者がスムーズに新たな市場へ参入できるよう、積極的に支援を行っていきます。デジタル証券市場の拡大は、今後の不動産ビジネスに大きな影響を与えることが予想されます。これに乗り遅れないためにも、ぜひお早めのご相談をお待ちしております。