愛知県東海市が推進するデジタル行政改革の新たな一歩

愛知県東海市は、この度ジャパンシステム株式会社からの支援を受け、行政経営支援サービス「FAST財務会計」のバージョンアップに取り組み始めました。これは、内部行政事務のデジタル化を目的とした重要な施策であり、2026年4月からの施行を目指しています。

デジタル化の背景

東海市では、「東海市デジタル・トランスフォーメーション推進基本方針」に基づいて、市民サービスの向上や業務の効率化を図るためにデジタル技術を積極的に活用しています。しかし、内部行政事務に関しては、未だに紙による決裁が一般的であり、テレワークやペーパーレス化の進展が遅れていました。このような状況を打破すべく、本プロジェクトが立ち上がったのです。

ジャパンシステムの提案

ジャパンシステムでは、FAST財務会計のバージョンアップに加え、電子請求システムや文書管理システムなどの新規導入を提案しています。これにより、ペーパーレス化を推進し、効率的な事務処理を実現する計画です。また、現行業務の調査・分析を基に業務改善の提案を行い、条例や規則の改正に関するサポートも行うとしています。

具体的な施策

新しいシステムは、電子決裁を基にした内部行政事務のデジタル化を実現させ、市の業務運営の透明性を高めることでしょう。また、導入後にはデジタルガイドサービスを活用し、運用での定着を促進していく予定です。

特に電子請求システムには、北海道に本社を置く株式会社AmbiRiseの「Haratte」を採用。電子決裁システムは沖縄県の株式会社シナジーが提供する「ActiveCity文書管理システム」を使用します。これらのシステムを通じて、効率化を図ります。

地方自治体DXの推進

ジャパンシステムの「FAST財務会計」自体は、長年にわたり地方公共団体の財務管理を支えてきた実績があります。全国278以上の団体で導入されており、特に東京都特別区では多くの自治体に利用されています。このシステムは、業務の効率化やデータの可視化を実現し、地方自治体のDX推進に寄与しています。

今後の展望

今後、各システムの導入・刷新を統括し、円滑な運用をサポートしていくジャパンシステムのアドバイザー業務は、行政内部のさらなる改革に向けて重要な役割を果たすでしょう。デジタル化の進展は市民サービスの向上に寄与し、東海市の未来を形作る大きな要素となる可能性が高いです。

デジタルトランスフォーメーションの波は、東海市に新たな価値をもたらし、地方自治体の進化を一層進めることでしょう。