株式会社Liberawareがビジネス映像メディア「PIVOT」に出演し新たな展望を語る

株式会社Liberawareがビジネス映像メディア「PIVOT」に出演

千葉県に本社を置く株式会社Liberawareが、ビジネス映像メディア「PIVOT」の人気セグメント「&questions」に登場しました。放送は2026年3月30日（月）16時から行われ、官民連携による次世代起業家の成長戦略について多角的な視点が提供されました。

番組の概要

この番組では、東京都中小企業振興公社の創業支援担当部長である大場順二氏、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社の官民連携ユニット長である綾木健太氏、株式会社アーバンエックステクノロジーズの代表取締役社長である前田紘弥氏、そして代表の閔弘圭が関連するビジョンや経験を基に議論を展開しました。

トークテーマ

今回のテーマは「次世代起業家の成長戦略官民連携で描く新たなビジョン」というもので、官民連携の重要性や今後の事業展開に関する具体例が取り上げられました。特に、ドローンを用いた公共インフラや大規模施設の点検への取り組みを語る中で、どのようにして事業化を進めたのかについても具体的なエピソードが語られ、視聴者にとっても非常に興味深い内容となっています。

番組のMCは西川典孝氏が担当しており、トークが進むにつれて、視聴者は官民対話の重要性や新たなビジョンを知ることができる機会を得ました。視聴者は、以下のURLから番組を視聴できます。

視聴リンク

官民連携を通じた事業成長の実践事例

Liberawareは、東京都と自治体との連携により、公共インフラの点検や調査分野においてドローンを活用してきました。特に、東京ビッグサイトなどの大規模施設における点検作業において、どのように実装を進めてきたのかが語られました。この取り組みを通じて、官民で協力しながら新たな市場を開拓する重要性が強調されました。

また、東京都が進める「TOKYO UPGRADE SQUARE」についても触れられました。これは、スタートアップの斬新なアイデアを利用して行政課題を解決する場であり、官民連携の新たな形としてことさら注目を集めています。特に観光、働き方、移動、災害などの多様な分野での課題解決を目指すもので、スタートアップにとって重要な成長機会となっています。

Liberawareについて

Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」というミッションを掲げ、屋内空間での点検や計測に特化したドローンの開発を行っています。そのドローンを使ったインフラ点検や維持管理サービスは、社会に貢献するものであり、特に「見えないリスク」を可視化することに注力しています。私たちの目指すビジョンは、より安全で安心な未来を実現することです。