ヤングケアラーを支援する新たな取り組み
東京都では、ヤングケアラーと呼ばれる家庭内での介護や日常生活の支援を過度に行う子供や若者への支援体制を強化するため、「ヤングケアラー相談支援等補助事業」に取り組む団体を現在募集しています。この取り組みは、ヤングケアラーが抱える様々な悩みや課題に対する相談支援を円滑に行えるようにすることを目的としています。
ヤングケアラーとは?
ヤングケアラーは、法的には「家族の介護や日常生活の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義されています。対象は主に30歳未満ですが、場合によっては40歳未満にまで範囲が広がります。彼らは家庭内の事情や特有の問題に対して自覚が薄く、支援が求められる状況も表面化しにくいのが現状です。そのため、早期発見と支援につなげる体制の整備が必要不可欠となっています。
相談支援体制の必要性
ヤングケアラーやその家族が気軽に相談できる環境の整備は非常に重要です。東京都では、関係機関との連携を進め、ピアサポートやオンラインサロンの設置など、具体的な支援策を展開する団体を支援します。例えば、悩み相談の実施やSNSを利用したオンラインサロンの設置など、多様なアプローチが考えられます。
募集する団体の要件
本事業の実施にあたり、以下の要件を満たす団体を募集します:
1. ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体であること。
2. 公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を持っていること。特例として知事が認めた場合はこの限りではありません。
3. 東京都内に活動拠点を有していること。
補助対象事業の内容
募集する団体が実施できる具体的な事業内容は以下の通りです:
(1) ピアサポート等による相談支援
ヤングケアラーを対象に、ピアサポートを通じた悩み相談を行います。
- - 補助基準額:1団体あたり7,891,000円(家事支援へルパー派遣等で別途加算あり)
(2) オンラインサロンの設置・運営
ヤングケアラーが自由に意見を交換できる場をSNS等を活用して作ります。
- - 補助基準額:1団体あたり4,267,000円(対面サロン実施での別途加算あり)
(3) 18歳から30代への強化支援
サポート体制を強化するための取り組みを行います。
(4) その他の支援
上記以外にも、ヤングケアラーの支援に役立つ取り組みであれば、適応と認められた場合に補助対象となります。
申請の流れ
申請は、令和8年6月1日から6月17日まで受け付けています。必要書類は福祉局のホームページからダウンロードし、記入の上、郵送またはEメールで提出します。
- - 郵送先:東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎30階
- - Eメール: S1140502(at)section.metro.tokyo.jp
この取り組みは、2050東京戦略に基づき「子供や家族が抱える悩みを支援する」ことを目的としています。ヤングケアラーの支援を通じて、より豊かな社会の実現を目指します。
詳しい情報は福祉局のホームページをご確認ください。