LiberawareとMODEが新たなインフラDXソリューションを共同開発

LiberawareとMODEによる新しいインフラDXソリューションの誕生

このたび、株式会社Liberawareとシリコンバレーからのスタートアップ企業MODE, Inc.が業務提携の覚書を締結しました。この提携により、画像・動画・3Dデータ・センサーデータなどの情報を統合的に活用できるインフラDXソリューションの共同開発が進められます。

提携の背景

近年、社会インフラや大型施設では、設備の老朽化や人手不足、点検業務の負担増加が深刻な問題となっています。特に、巡回や点検作業は目視確認に頼ることが多く、収集したデータが分断されてしまうことが課題です。これを解決するためには、ロボットやドローンを利用してデータを効率的に取得し、その情報を総合的に管理、可視化、解析する仕組みが必須となります。これによって、ただ現場を効率化するだけでなく、長期的な設備管理を可能にする計画も進められます。

Liberawareの取り組み

Liberawareは、屋内狭小空間専用の小型ドローン「IBIS」シリーズを開発・販売しており、また空間iPaaS「LAPIS」を通じて設備保全におけるデータの取得と可視化を進めています。このような技術は、現場での安全性と効率を高めるために欠かせないものです。

一方で、MODEが提供する「BizStack」は、IoTデータを収集し、それを蓄積・活用するためのプラットフォームです。これにより、現場データを可視化し、その分析や業務活用を支援します。両社の技術を組み合わせることで、さまざまなデータを一元管理し、高度なインフラDXソリューションを実現する目標が定まっています。

提携の具体的な内容

本提携では、以下の分野で協力を進めていくことになります：
1. 技術の共同活用および開発：ドローン、ロボット、IoT機器を駆使した現場データの活用法について、共同の検証と技術的な検討を行います。
2. インフラDXソリューションの共同開発：収集した画像やデータを総合的に活用し、現場の可視化や異常検知、AI解析を行うソリューションが検討されます。
3. 共同提案および営業活動：ドローンやIoT、AIを活用した新しいサービスモデルの提案を進めていきます。展示会や実証プロジェクトにおいても連携を深めます。
4. 新たなサービスモデルの創出：現場データを出発点とし、設備管理の効率化や報告業務の支援を強化する新しいDXサービスモデルの検討が進められます。

今後の展望

今後、両社はこの提携を通じて、具体的な業務課題の整理や、現場データを活用したモデルの検証を進めていく方針です。実証実験を通じて、取得データの活用方法や業務との連携を具体化し、点検や巡回、監視業務の省人化と効率化を目指します。また、インフラ設備への提案を行い、社会実装を促進する機会を増やすことも目指します。

将来的には、現場のデータを利用した新しいDXサービスを本格的に事業化する計画もあります。これにより、より安全かつ効率的な社会の実現に貢献することを目指します。