広島の中小企業を支援する人的資本経営の新たな取り組み

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は、広島県において人的資本経営の普及を図る取り組みに参加しています。近年、広島県の中小企業は人口減少や人材不足という深刻な問題に直面しており、その解決には持続可能な成長を見据えた新たな仕組みの構築が求められています。そこで、EYSCは人的資本経営を成長戦略の一部として位置付け、その考え方を具体的に実践できる形に整理しました。

広島県では、リスキリングの取り組みを経て、人的資本経営へのシフトが進行しています。EYSCは、この過程において県内の中小企業への普及を目指した施策の設計から具体化に関わり、単発の施策ではなく相互に連動する形で中小企業の行動変容を促す仕組みを構築しました。

具体的には、以下のような施策を進めています。

- 中小企業版人的資本開示ツールの開発: 企業が自身の人的資本を可視化し、開示するためのツールを提供しています。
- 広島県人的資本経営研究会の設立: 官民連携のプラットフォームを設置し、包括的な人的資本経営の推進を図っています。
- ワークショップの体制化: 研究会を通じて多様なワークショップを提供し、実践的な知識を持つ場を提供しています。
- 人的資本経営ひろしまアワード2025の推進: 参加企業間の交流を促進し、優れた取り組みを評価するアワードを設立しました。

これらの取り組みにより、行政と中小企業、専門家が連携して人的資本経営の重要性を理解し、実践しやすい環境を整える方向で進んでいます。EYSCは、特に人的資本情報の整理や可視化を重視し、企業の行動変容を促す仕組みの確立に寄与しています。

EYSCのピープル・コンサルティングパートナーである水野昭徳氏は、「広島県の人的資本経営の推進は、地域企業の成長に向けた革新的な挑戦です。私たちは、施策の設計から実施までを包括的に支援し、全国的にも注目される取り組みを推進しています」とコメントしています。

また、人的資本開示ツールを利用してレポートを作成した企業は、2024年度で12社、2025年度末には60〜70社に達する見込みであり、最終的には2028年度までに情報開示企業を1,000社を目指す方針が示されています。EYSCは、このような広島県内での実践の広がりに貢献し、人的資本経営の定着を支援しています。

人的資本経営に関する取り組みについては、自治体と企業、専門家が三位一体となって進めることが重要です。EYSCの目指す取り組みが、地方自治体による新しいビジネス支援のモデルとして、他地域でも広がっていくことが期待されます。地域企業が成長し続けるためには、こうした新たなプロセスが必要です。一方で、企業にとっては自身の人的資本をいかにマネジメントし、経営に生かしていくかが課題となります。

EYの取り組みは、広島県における経済の活性化とともに、地域社会の未来を形づくる大きな一歩となるでしょう。