2026年7月の中古オフィス家具市場動向を探る

2026年7月の中古オフィス家具市場動向

2026年7月、オフィスバスターズが発表した「中古オフィス家具指数」によると、東京都心の主要5区における空室率は1.95%となり、前月よりも0.04ポイント低下しました。この指標から、オフィス市場が引き続き健全な状態にあることがわかります。

また、賃料は前月比で294円上昇し、大規模オフィスを中心に需要が高まっています。これに伴い、企業は新規オフィスの開設や移転を検討するだけでなく、既存のオフィスの環境を改善し、出社したくなるオフィス作りへの投資を進めています。

中古オフィス家具の需要動向

7月の中古オフィス家具市場では、高級チェアや昇降デスク、フリーアドレスデスクなど、労働環境を向上させる什器の需要が引き続き好調です。企業がオフィスの使用形態を見直す中、固定席からフリーアドレスへの移行が進んでいます。

特に注目されるのは、デザイン性にも配慮した収納家具へのニーズの高まりです。最近では、従来のホワイト系に加えて、木目やブラックといったデザイン性の高い書庫が好まれています。これにより、単なる機能性だけでなく、オフィス全体のデザインにフィットするような商品が求められています。

一方、テーブルの需要も増加しています。大型やスタック可能なテーブルは、会議や共同作業に適したレイアウトを可能にし、オフィスの共有スペースの活性化につながっています。これらは、社員のコミュニケーションを促進するために重要な要素です。

企業の投資動向

企業では「移転して全面的に作り替える」だけでなく、既存のオフィスを最大限に活かしながら必要な設備への投資が進められています。これは、従業員が快適に働ける環境を整えるためだけでなく、オフィスでの仕事の質を高めるために行われています。特に、オフィス空間のデザインを考慮した什器の選定は、出社の意義や労働環境への満足度を向上させる重要なポイントに位置づけられています。

また、固定席の廃止や個人用収納の確保を目的としたパーソナルロッカーが人気を集め、さらには、コミュニケーションを促進するファミレスソファーが導入されるなど、オフィスの使い方そのものが見直されています。

今後の動向

8月以降も、オフィス市場の動きに注目が集まります。特に、東京都心の空室率が低水準で推移していることから、既存オフィスのレイアウト変更や什器の入替えなどがどのように進展するかが重要です。企業のニーズに応じた高機能なチェアやフリーアドレス化に対応したデスクの需要が今後も増加することが予測され、オフィスの質を高める商材を巡るトレンドはさらに続くと考えられます。

これらのデータと動向をもとに、中古オフィス家具市場は今後も企業のオフィス戦略や働き方の変化を反映する重要な指標として注視されていくでしょう。引き続き、オフィスバスターズでは中古オフィス家具市場の動向を定点観測し、情報を発信していきます。