企業IT利活用動向調査2025の結果と生成AI活用の実態について

企業IT利活用動向調査2025の結果速報

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は、株式会社アイ・ティ・アール（以下、ITR）との共同調査により、2025年1月に国内企業1,110社を対象に「企業IT利活用動向調査2025」を実施しました。本記事では、その中間速報と、来る3月14日に開催される分析結果報告会の詳細についてご紹介します。

生成AIの導入状況

最近の調査によると、生成AIを業務に全社的または特定の部門で導入している企業はなんと45.0％にのぼります。さらに、34.3％の企業が一部で試験的に利用または未使用の状態で導入を検討中です。この結果から、生成AIの導入意向がかなり広範囲にわたることが見受けられます。しかし、興味深いことに14.4％の企業は、生成AIの利用を従業員の判断に任せているという状況も明らかになりました。

生成AIの業務利用状況

生成AIの利用が進む中、企業がどのようにこの技術を活用しているのかを考察すると、業務の効率化や新たな製品開発など、多様な目的での利用が進められています。企業の経営者層は、生成AIの導入によって得られる業務改善の期待を抱いているようです。一方で、利用に対する懸念も少なくなく、業務上のリスクをどのように管理するかが重要な課題となっています。これらの状況を踏まえた詳細な分析は、3月14日の報告会でのトピックの一つです。

個人情報保護法に対する関心

個人情報保護法の改正に関する意識調査では、29.0％の企業がその変化に対して関心を持っていると回答しています。一方で、33.6％の企業は意見が出されたことは知っているものの、その具体的な内容を把握できていないとのことです。このような現状は、情報の迅速な伝達と、組織内でのコミュニケーションの重要性を示唆しています。さらに、個人情報保護法の見直しがどのように企業活動に影響を与えるのか、企業としての対応が求められています。

無料ウェビナーの開催

JIPDECでは、2025年3月14日（金）に「生成AIの活用成果の実態とセキュリティ課題への取り組み状況～『企業IT利活用動向調査2025』結果報告」というタイトルの無料ウェビナーを開催します。このイベントは、独自のWebアンケートを用いて得られたデータをもとに、生成AIの具体的な活用方法や、企業が直面するセキュリティの懸念、ランサムウェア攻撃への対応などをテーマにしています。

【セミナー詳細】または【申し込み】はJIPDECのセミナーサイトから確認できます。参加は事前登録制ですので、興味のある方は早めの申し込みをお勧めします。

まとめ

本調査は、企業が現在どのようにITを活用しているのか、そしてその中で生成AIがどのような役割を果たしているのかを浮き彫りにしています。企業のIT戦略や情報セキュリティ施策に関心を持つ方々にとって、この調査結果はとても有益な情報となるでしょう。今後もこうした調査結果を参考にして、企業のIT活用の趨勢を追っていきたいと思います。