在タイ日系企業が進めるローカル化と日本人採用の現状について

タイにおける日本企業の現状

タイ王国での日本企業の現状は、ますますローカル化が進んでいる。最近実施された「在タイ日系企業調査」によると、926社の企業が参加し、今後の企業マネジメントや日本人現地採用のトレンドについて深く掘り下げられている。この調査は、クロス・マーケティンググループの傘下であるKadence International (Thailand)とPERSONNEL CONSULTANT MANPOWER (THAILAND)が行ったものだ。

ローカルマネジメントの増加

調査結果によると、日本人のマネジメントからローカルマネジメントへの移行が顕著であり、製造業におけるローカルマネジメント層を増やす意向を示した企業は64%で、昨年に比べて10ポイントも上昇した。一方、非製造業でも60%が同様の意向を表明している。この傾向は2021年から続いており、今後も加速する見込みだ。これに伴い、企業は日本人の駐在員を減少させる意向を持っており、製造業では35%、非製造業では21%がその意向を示している。

日本人現地採用の需要

日本人の現地採用についても興味深い結果が明らかになった。製造業では43%、非製造業では41%の企業が日本人現地採用を行っていると回答したが、前年よりはわずかながら減少傾向にある。ただし、ただ人数を見てみると、製造業と非製造業共に平均雇用人数が減少しており、特に非製造業においては「1人」採用する企業が50%を占め、5人以上の企業は14%と大きな変動が見られる。

日本人駐在員の削減に伴い、日本人現地採用を考える企業は増えるが、実際には採用が難しいという現状が続いている。これは、適切な人材が不足していることが一因とされている。

調査の詳細と今後の展望

調査では、業種別の基本給や昇給率、賞与、福利厚生ついてのデータが提示されており、タイ市場での雇用環境がどのように変化しているかを明らかにしている。今後の企業マネジメントの指針として、ローカル化と日本人の現地採用のバランスをどうとるかが問われている。

また、2025年には「変わりゆくタイの市場に関するセミナー」が開催され、最新の情報やトレンドが共有される予定だ。このセミナーへの参加申し込みはすでに開始されている。詳細は公式ウェブサイトから確認できる。