医療・介護業界のM&A支援強化に向けた新組織「ヘルスケア支援室」設立

新たな医療・介護M&A支援の展開

Byside株式会社は、医療・介護業界のM&A支援を一層強化するため、株式会社MATCH POINTとの業務提携を発表しました。この提携を受けて新設された「ヘルスケア支援室」は、医療機関や介護事業者が直面している後継者不在の課題に具体的な支援を提供する役割を担っています。

後継者不在が招く現状

現代の日本では、経営者の高齢化に伴い、多くの医療機関が後継者を見つけられずに休廃業や倒産の危機に直面しています。帝国データバンクの調査によれば、2025年度には休廃業や解散件数が823件に達する見込みで、これは十年前と比べて著しい増加です。これにより地域に根付いた医療サービスが失われるリスクが高まっています。

特に医療機関における後継者不在は深刻で、倒産の主要な要因となっていることが、東京商工リサーチの調査でも確認されています。こうした背景から、医療機関や介護事業者にとってM&Aは必要不可欠な選択肢となりつつあります。しかし、業界特有の複雑な知識が必要なM&Aには、専門のアドバイザーが必要です。

ヘルスケア支援室の特徴

新設されたヘルスケア支援室では、BysideのM&Aアドバイザーが医療・介護領域の譲渡案件を取り扱い、MATCH POINTの谷口慎太郎氏を室長に迎えています。谷口氏は、医療・介護M&Aの第一人者であり、400件以上の成約実績を持つ専門家です。

この支援室では、Bysideの買い手企業特化型の強力なマッチング力が活かされ、谷口氏の持つ業界知識と組み合わせて医療機関や介護事業者を適正な買い手と結び付けることが可能になります。これによって、地域医療や介護の維持・発展に寄与することを目指しています。

谷口氏の専門知識を活かして

谷口氏は自身の経歴を通じて、医療・介護における再生や承継の重要性を強く認識しています。彼は現在、Bysideとの提携を通じて、より良い地域医療の未来を築くために、質の高いマッチングを提供し続けています。「誰に承継するのか」という選択が地域医療の未来を大きく左右するとし、そしてそのためにBysideのサポートが大きな可能性を秘めていると語ります。

地域医療を守るための取り組み

Byside株式会社の代表取締役である川畑勇人氏は、「医療・介護は私たちの暮らしを支える大切なインフラ」とし、この基本的な考えのもと、買い手企業とのマッチングを通じて本当に意味のある支援を行っていくと述べています。この取り組みを通じて、地域医療を「守る」だけでなく、関係者の将来的なビジョンを「創り直す」ことに本気で取り組んでいく意志を示しています。