東京都初の官民連携ファンドでアフォーダブル住宅供給が始まる

東京都初のアフォーダブル住宅供給ファンドが設立

東京都が、民間の力を活用して手頃な家賃で住まうことができる「アフォーダブル住宅」の供給を進めるため、国内初の官民連携ファンドを設立しました。このファンドは、子育て世帯を主なターゲットにし、より住みやすい環境を整えることを目的としています。

ファンド設立の背景

昨年の11月、都はアフォーダブル住宅を供給するためのファンド運営事業者候補として、4つのコンソーシアムを選定しました。これを受けて、具体的な契約の調整を行い、今回正式に「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」として発足する運びとなりました。

この取り組みは、手頃な家賃を実現し、特に未就学児や子育て世帯が安心して住める環境を提供するための重要なステップです。

入居者募集の開始時期

ファンドを通じた住宅の提供は、最も早い物件で2026年5月頃から入居者の募集が開始される見込みです。これにより、多くの人々に手の届く住宅が提供されることが期待されています。

ファンドの運営と供給概要

このファンドでは、複数の運営事業者が参加しており、それぞれが異なるアプローチでアフォーダブル住宅を供給します。以下に各運営事業者の概要を示します。

1. SMBC信託銀行と萬富によるファンド
- 組合名称: Tokyoネウボーノファンド投資事業有限責任組合
- 都出資額/ファンド規模: 20億円 / 40億円以上
- 家賃設定: 市場家賃の約80％
- 入居対象: 未就学児がいる世帯

2. 野村不動産によるファンド
- 組合名称: 野村不動産アフォーダブル住宅投資事業有限責任組合
- 都出資額/ファンド規模: 20億円 / 40億円以上
- 家賃設定: 市場家賃の約80％
- 入居対象: 世帯年収800万円以下の子育て世帯

3. ヤモリと三菱UFJ信託銀行のファンド
- 組合名称: Tokyo空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド投資事業有限責任組合
- 都出資額/ファンド規模: 20億円 / 40億円以上
- 家賃設定: 市場家賃の約80％
- 入居対象: 子育て世帯

4. LivEQuality大家さんと他のパートナーによるファンド
- 組合名称: リブクオリティTOKYOアフォーダブル住宅供給投資事業有限責任組合
- 都出資額/ファンド規模: 40億円 / 80億円以上
- 家賃設定: 平均75％程度
- 入居対象: 世帯年収600万円以下の子育て世帯

このように、各事業者がそれぞれのアプローチでアフォーダブル住宅を提供することで、より多くの人々に住まいの選択肢を与え、東京都全体の住宅事情の改善を図ることが期待されています。

今後の展望

東京都は、このファンドを通じて、合計100億円を出資し、アフォーダブル住宅の供給を開始する予定です。これにより、住環境が大幅に向上し、特に子育て世帯が安定して暮らせる社会の実現に向けた一歩を踏み出しました。

この取り組みは「2050東京戦略」の一環であり、住まいの確保を重視した施策として、多くの世帯にとって有益なものとなるでしょう。今後の詳細については、随時情報が開示される予定です。