未上場企業におけるコーポレートガバナンスの新提言を解説

未上場企業におけるコーポレートガバナンスの新しい考え方

2026年6月10日、日本取締役協会のウェブサイトと雑誌『コーポレートガバナンス』において、株式会社マネジメントソリューションズの高橋信也代表取締役会長兼社長による「未上場企業におけるコーポレートガバナンスの提言」が公開されました。この重要なコラムは、高橋氏が委員長を務める「未上場企業のガバナンスを考える委員会」が2025年12月に公表した提言書の核心を掘り下げ、実践的な観点から未上場企業のガバナンスに迫る内容となっています。

未上場企業の役割と重視すべきポイント

日本の企業の約99.8%が未上場であり、地域経済や雇用において極めて重要な役割を果たしています。しかし、この未上場企業におけるガバナンスの議論は、これまであまり注目されてきませんでした。高橋氏は、未上場企業が持つ多様な実態に基づき、上場企業の制度をそのまま適用するのではなく、自社の歴史やステークホルダーとの関係を考慮した「小さく始め、運用で育てる」というガバナンスの形を提案しています。

ガバナンスの再定義

ガバナンスを「単なる規制対応」や「経営の制約」として考えず、企業持続的成長を支える経営基盤として認識し直すことが、未上場企業における重要な視点だと高橋氏は述べています。具体的には、未上場企業を「スタートアップ」「昭和型企業」「非上場大企業」の三つのカテゴリに分類し、それぞれの特性に応じたガバナンスの考え方を詳しく解説しています。

スタートアップ

創業初期のスタートアップには、最小限のコーポレートガバナンス（ミニマムCG）を導入することが求められます。この段階では、ピボットや迅速な意思決定が求められるため、形式的なガバナンスよりも、実行性を重視した運営が重要です。

昭和型企業

昭和型企業は、属人経営が特徴です。このような企業が事業承継を行う際には、既存の強みを生かしながらガバナンスを整理し、次世代への引き継ぎを円滑に行うための仕組みを構築することが理想です。

非上場大企業

非上場の大企業には、独自の特性を考慮したガバナンスが必要です。上場企業との比較から外れることも多いため、特有の業種や経営環境に基づく独自のガバナンスモデルを築くことが求められるでしょう。

おわりに

このように、高橋信也氏が提唱する未上場企業におけるコーポレートガバナンスの新しいアプローチは、企業の歴史や成長段階に適応したガバナンスの重要性を再認識させるものです。これからの未上場企業は、柔軟かつ実践的なガバナンスを採用し、その特性を最大限に活かすことが求められます。

詳細な提言や活動については、日本取締役協会の公表情報をご参照ください。高橋氏のリーダーシップのもと、未上場企業が持続的に成長できるガバナンスの未来が期待されています。