パーソルWSCが実施した大企業人事部門のベンチマーク調査結果とは

パーソルWSCが明らかにした大企業人事部門の実態

はじめに

最近、企業の人事部門において「人員不足」が大きな話題となっています。パーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社（以下、パーソルWSC）は、従業員1,000人以上の大企業を対象に「大企業の人事部門におけるベンチマーク調査」を実施しました。この調査は、企業が持つデータを元に人事部門の配置や予算、IT活用の現状を詳しく探ることを目的としています。

調査の背景

近年、企業経営においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進んでいます。これに伴い、企業はデータの整備やファクトに基づく分析を一層重視するようになりました。その中で、他社のデータをも参考にしながら自社の状況を把握し適正化することが、企業の成長に結びつくと考えられています。

調査結果の概要

調査においては、以下の三つの観点から解析が行われました。
1. 人事部門の配置と人的リソース
2. 人事部門の予算と費用
3. IT・デジタルの活用

1. 人事部門の配置と人的リソース

調査の結果、6割以上の企業が人事管理と企画に関する人員が不足していると回答しました。特に「企画」の人員は不足感が強く、その必要性が認識されている一方で、実際の対策が進んでいないことが浮き彫りになりました。

2. 人事部門の予算と費用

2024年度の人事部門に関する費用のうち、7～8割が人件費であるというデータが出ました。昨年度と比べて、半数以上の企業が人事部門の予算を増加させると回答しており、特にITシステム費の増加を計画する企業が4割を超えています。減少を予定している企業はほとんどいないことから、企業のIT投資への重視が見えてきます。