カウンターワークス、地域活性化へ向けた資金調達を実施

株式会社カウンターワークスは、みずほ銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の3金融機関から融資を受けたことを発表しました。これは、同社が商業不動産をデジタル化し、新たなインフラを創出するための重要なステップとなります。

融資の背景

カウンターワークスは、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「ショップカウンター」と、商業施設向けのDXシステム「ショップカウンターエンタープライズ」を展開しており、これまで全国の遊休スペースを有効活用し続けてきました。特に近年は、東京都外での出店が増加し、その成約金額比率は直近5年間で大幅に伸びています。

このような地域経済活性化への取り組みが評価され、日本政策金融公庫からは地域貢献性の高い事業に対する「資本性ローン」が適用されました。また、商工組合中央金庫からはスタートアップ支援の一環として融資を受け、地域企業との連携強化が期待されています。さらに、みずほ銀行は同社の中長期的成長性を評価し、全国展開を加速するための支援を行いました。

今後の展開と資金の使い道

今回調達した資金は、以下の領域に活用される予定です：

- プロダクトの品質向上
- システム開発、人材採用、顧客サポート体制の強化
- 地方を中心とした新規開拓や自治体・企業との連携施策の拡大

「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる」というミッションのもと、同社は遊休スペースの活用を持続的な取り組みへと昇華させ、地域経済の活性化に寄与していく方針です。デジタル技術を駆使して、地域ごとのニーズに合わせた多様な商いの機会を創出し続けることが求められます。

各金融機関のコメント

金融機関の担当者は、カウンターワークスの取り組みが地域経済にどれほど寄与するかについて前向きな見解を示しています。

- みずほ銀行の内田部長は「同社の独自の取り組みは、新しい価値を生み出すもの」とし、持続的成長を力強く支援する意向を表明しました。
- 商工組合中央金庫の髙橋部長は「地域課題の解決に挑むスタートアップ企業としての成長を全力でサポートする」とコメントし、地域経済の発展に向けた期待感を示しました。

ショップカウンターの機能

「ショップカウンター」はポップアップストアや催事、展示会などの出店場所をオンラインで予約できるプラットフォームです。全国の商業空間にアクセス可能で、約80,000のテナントが利用しており、アパレルや雑貨、食品など幅広い業種が含まれています。さらに「ショップカウンターエンタープライズ」では、商業施設向けのDXシステムを提供し、業務の効率化を図ります。

今後、カウンターワークスはデジタル化の力を駆使し、地域経済の新たな未来を切り拓くことに期待がかかります。