東京都が再エネ電源拡大に向けた助成金申請を令和8年度に開始

東京都、再エネ電源拡大のための助成金申請を正式に開始

東京都は「ゼロエミッション東京」実現に向け、再生可能エネルギー供給の拡大を目指す「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度より実施しており、さらなる拡大に向けた取り組みを進めています。今回、令和8年度の助成金申請受付が開始され、予算の拡充や助成要件の緩和が行われました。

助成金の目的と対象

再生可能エネルギーの急速な拡大を図るため、東京都は小売電気事業者が新たに再生可能エネルギー発電設備を整備し、その電力を都内に供給することを支援します。この事業は、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を目指す国の戦略と連携しています。

助成対象事業

対象となる事業は、小売電気事業者が発電事業者と協力し、再エネ発電設備を新設することです。この設備からの発電電力およびその環境的価値が東京都に供給されることが求められます。

助成の概要

助成金は次の2つのメニューから選択可能です。

1. 再エネ割合向上向け：再エネの割合が50%以下の事業者が対象。
2. 高出力供給向け：出力が合計2メガワット以上の再エネ導入が必要です。

助成金の対象経費は、設備の整備にかかる設計費、設備費、工事費を含み、助成率は経費の2分の1以内です。上限額は、特別高圧なら10万円/キロワット、その他は15万円/キロワットで、最大4.5億円まで支給されます。

助成要件の変更

令和8年度の助成では、発電出力要件が従来の3メガワットから2メガワットに引き下げられるなど、助成要件が緩和されました。これにより、より多くの事業者が助成を受けやすくなります。

事業期間と申請受付

本事業は令和5年度から令和12年度までを予定しており、助成金の交付は令和13年度まで行われます。令和8年度の申請受付は2026年4月1日から2027年3月31日までとなっています。

また、予算額は19.1億円となっており、これは令和7年度の8.7億円から大幅に拡大されました。東京都では、事業運営の透明性と、市民の環境意識の向上を図るため、助成金の使用に関する詳細な報告が求められています。