インバウンド施策を推進するための実態調査結果と課題とは

株式会社MATCHAによる最近の調査では、全国の自治体や観光事業者の71.1%がインバウンド施策の重要性について地域や組織内での理解不足を課題だと感じていることが明らかになりました。これにより、物理的なリソースよりも心の壁が実際の施策実行の妨げとなっている現状が浮き彫りになっています。

調査の背景と目的

訪日観光客数が2019年の水準に回復しつつある今、2025年の大阪・関西万博に向けたインバウンド需要が再び注目されています。多くの自治体や観光事業者が受け入れ体制の整備に取り組む中で、「やりたい気持ちはあるものの、実行に移せない」という声も多く聞かれます。このような状況を受けて、MATCHAではインバウンド施策に関する実態と課題を定量的に把握するべく、意識調査を実施しました。

調査結果の主要ポイント

1. 地域や組織での理解不足が最大の障害
調査に参加した71.1%がインバウンド施策に対する理解促進が課題だと回答。物理的なリソース以上に、心の壁が行動を妨げているという実情が明らかでした。

2. 担当者の経験不足
インバウンド業務の担当経験が3年未満という人が約45%を占め、業務引き継ぎの際のノウハウの蓄積や共有が進んでいないことが伺えます。

3. 業務の優先順位が低い
「インバウンドに積極的に取り組みたい」と答えた担当者の約29%は、週に2時間未満しかインバウンド業務に割けていないことが分かりました。他の業務に多くの時間を取られてしまっているのが現状です。

4. ターゲット設定が不十分
最重点市場として「台湾」と答えた担当者は30.2%に留まり、「最重点市場はない」との回答が17.5%もあり、ターゲット設定ができていない現場が依然として見受けられます。

調査概要

- 調査実施期間: 2025年2月20日〜3月20日
- 調査対象: 全国の自治体・観光協会・DMOなど、インバウンド関連業務を行う実務担当者
- 有効回答数: 63件
- 調査方法: オンラインアンケート
- 主な設問項目: インバウンド業務に関する意識、課題感、重点市場など

まとめと今後の展望

調査から見えてきたように、インバウンド施策を進める上での「時間」や「リソース」、そして「地域理解」が多くの課題として複雑に絡み合っています。株式会社MATCHAでは、これらの問題を解決するために、さまざまなサービスを提供しています。それには、観光情報発信を効率化する「MATCHA Contents Manager (MCM)」や、地域に合わせたマーケティング支援、セミナーの開催、全国の自治体とのインバウンドサミット運営などがあります。今後も地域と共に持続可能な施策の実現を目指しています。