東京のスタートアップが挑む新たな離婚調停のかたち

株式会社DDRが新たに設立した「AI開発部」が注目を集めています。この部門の責任者として、リーガルテック分野での豊富な経験を持つ村田光司氏が就任しました。彼のリーダーシップのもと、調停プロセスのAI自動化とUXデザインの改善が推進され、いずれは「スマホで調停」が一般的な社会を目指します。

AI開発部設立の背景

日本では年間約18万件の離婚が発生し、その中で約6割が養育費の取り決めを行わない現実があります。調停や審判、公正証書によって合意に至るケースは全体の26％に過ぎず、多くのケースが口約束に依存しています。これにより、未払いが頻発し、ひとり親家庭や子どもたちの成長に悪影響を及ぼしています。

このような状況を打破するために、株式会社DDRはAI技術と法制度の理解を掛け合わせ、調停に関するデータ化、自動化の道を切り開こうとしています。人々が公平に法的支援にアクセスできる環境を整えるために、AI開発部が結成されたのです。

村田光司氏の意気込み

新設されたAI開発部の責任者である村田氏は、「日本の司法制度は情報格差や複雑さがつきものです。この課題をテクノロジーによって可視化し、司法と人々の生活を繋ぐことが私たちの使命です。特に、感情が絡む離婚や調停の分野だからこそ、AIを用いて複雑さを整理し、より多くの人が自分の人生を選択できるようにしたい」とコメントしています。

村田光司氏の経歴と実績

村田氏は慶應義塾大学商学部を卒業後、デロイトトーマツでの上場支援業務を経て、独立。2017年には集団訴訟プラットフォームを持つ株式会社クラスアクションを設立し、その後上場企業に事業売却。同年に一般社団法人LegalTech協会も設立し、2020年には養育費保証サービスを展開する株式会社小さな一歩を設立しました。2023年には株式会社AIDAOを設立し、2025年には株式会社DDRのAI開発部責任者に就任しています。

AI開発部が描く未来

株式会社DDRのAI開発部は、「調停制度の民営化」と「スマホ調停の民主化」を掲げています。これにより、誰もが迷うことなく法的支援にアクセスできる社会の実現を目指しています。今後、この部門は自治体や企業と連携し、AIを通じて公的手続きへの導入を進め、UXの向上と調停プロセスの自動化を推進していく方針です。

会社概要

株式会社DDRは、東京都港区虎ノ門に本社を置くスタートアップ企業です。代表取締役社長の的場令紋のもと、「スマホ調停プラットフォームサービス『wakai』」を提供しています。また、民間紛争解決手続の運営、広告、データ関連サービスなど幅広い事業を展開しています。

詳細やサービスに関するお問い合わせは、こちらをご覧ください。また、離婚予防に関する情報はこちらからも確認できます。