成約率が前年比120%！不動産市場での供給不足と新戦略のお知らせ

成約率前年比120%なのに物件数は減少

株式会社エステートテクノロジーズの最新のデータによると、2024年度の成約率は前年比120%と大幅に増加しているものの、物件数は前年比で15%も減少しています。この状況は不動産市場において何を意味するのでしょうか。

市場動向の分析

2024年4月から2025年3月までの期間、首都圏の成約件数は増加傾向を示し、2025年3月には前年比+30%に達することが予測されています。特に夏以降、買い手の意欲が高まっている一方で、実際の物件数は減少しており、両者のギャップが広がっています。このような状況は、「買いたい」と思う人がいるのに、利便性のある物件が足りないという現実を生む要因となっています。

成約件数推移

掲載件数の急減

大手ポータルサイトのデータによると、2024年夏以降の物件掲載件数は急減し、年末には約20万件にまで落ち込む見込みです。この供給不足が、競合企業との仕入れ競争を激化させる要因とされています。

市場のねじれ

レインズへの新規登録件数も厳しい状況が続いており、全体的な物件数は伸び悩んでいます。この背景には、少子高齢化による新築住宅の需要減少や建築費の高騰、消費者の新築志向の強化など、様々な要因が絡んでいます。これにより、多くの不動産会社が新しい物件を仕入れにくい環境に直面しているのです。

物件不足の要因

成約率の急上昇の裏には、歴史的に低い金利が影響しています。また、首都圏を中心とした再開発やインフラ整備が進む中、住宅購入意欲が高まっていることも要因と考えられます。しかし、物件掲載数の減少は、新築市場の鈍化や中古住宅市場への新規流入の減少など、複数の要因が複雑に絡んでいます。

新戦略『物件仕入れ支援リスト』

このような環境下で、エステートテクノロジーズは新しいサービス『物件仕入れ支援リスト』を発表しました。このサービスは、日本全国の不動産ビッグデータを解析し、買取再販事業に適した物件リストを提供するものです。具体的には、ニーズや業態に応じた物件を抽出し、オーナー情報の引き当ても可能です。

利用企業のメリット

この支援リストは、買取再販事業者に次のようなメリットを提供します。
1. 先行アプローチが可能：売却考慮度が高い物件に早期に接触できる。
2. オーナー特定がスムーズ：物件情報と登記簿を結びつけ、アプローチターゲットの選定が容易に。
3. 営業の効率化：現地確認の手間を削減し、実働時間を確保。
4. 業務のアウトソース：自社内で消化しきれない業務をアウトソースを活用して対応可能に。
5. 新しい仕入れルートの開拓：ポータルサイトに依存しない新しい物件仕入れ経路を確立。