男性育休取得率50%達成！育児休業を取り巻く環境の変化とは

令和4年度、パーソルキャリア株式会社（本社：東京都港区）は、男性育児休業の取得率を飛躍的に向上させ、対象者182人中92人が1か月以上の育休を取得し、50%という高い数字に達しました。この目標の早期達成は、単なる数字にとどまらず、社会全体と企業文化における育児参加意識の高まりを示しています。

取り組みの背景

政府は、男性育休の取得率を50%以上にするという目標を掲げており、それに伴い多くの企業が制度整備を進めています。しかし、依然として取得期間が短いことや、職場の理解不足、復職後のキャリア不安といった課題も残っています。

パーソルグループでは、男性が育児に積極的に参加できるよう様々な施策を導入し、2024年度にはグループ全体で育休を1日以上取得した割合が84.3%に達しました。また、この企業では2021年10月から「1か月以上の取得促進」を掲げており、その結果として2025年度末までに達成予定だった目標を1年前倒しでクリアしました。

男性育休取得推進の具体的なアクション

1. 情報提供の強化：育休関連の情報や手続きを分かりやすくまとめたガイダンス資料と動画が社内ポータルで公開。これにより、社員は自分の育休取得に伴う手続きやキャリアについて理解を深めやすくなりました。

2. オンライン相談制度：労務知識のある人事担当者と社員が1on1で相談できるコンシェルジュサービスを実施し、不安に寄り添うサポート体制を整えています。2024年度には年間100名以上がこのサービスを利用しました。

3. 管理職研修の実施：育児と勤務の両立を理解するための体験研修が行われ、管理職が制限のある働き方を体感することで、育児に対する理解が深まっています。これらの取り組みは、時間外労働削減にもつながっています。

男性育休を取得した社員の声

複数の社員が育休を取得し、様々な経験をつづっています。たとえば、社員Aは77日間の育休を取得し、家族のスケジュールを作成したり、育休期間を3つのフェーズに分けることで、より充実した育児生活を送ったと振り返ります。

社員Bは182日取得し、育休中に豊かな家族の会話を持つ重要性に気づきましたし、社員Cは96日間の育休を利用して、周囲の情報収集や育児支援制度の活用に成功しました。

今後の展望

パーソルキャリアの喜多副社長は、男性育休取得の進展を喜びつつも、全社員が長期休暇を取っているわけではない現状を見据えています。育児は「休む」ことだけでなく、しっかり向き合うべきという考えを強調しています。

次年度からは、一般のマネージャーにまで「制限のある働き方理解研修」を拡大し、誰もが育児や介護といった制約のある環境で働くことができるような組織を目指します。

この取り組みは、パーソルキャリアが育児や介護に対する理解を深め、柔軟な働き方をすることを意識した職場文化を作り上げるための重要なステップと言えます。