技能実習生を支える日本国際親善協会の新たな一歩

2024年11月、認定NPO法人日本国際親善協会が、技能実習生の「監理団体」として初めて法的な許可を受けることになりました。これは、協会が長年にわたり行ってきた国際交流や支援活動の成果であり、これからの活動に大きな期待が寄せられています。2025年4月からの活動開始を前に、同団体が展開する「ゼロフィー・プロジェクト」について詳しくご紹介します。

『ゼロフィー・プロジェクト』の目的

このプロジェクトでは、外国人技能実習生が日本に来る際にかかるリクルート費用を実習生本人が負担しない仕組みを目指しています。従来、多くの実習生が高額な費用を支払い、その影響で多額の借金を背負う事例が問題視されてきました。特に、ベトナムの一部地域での状況は深刻であり、「ゼロフィー・プロジェクト」はこれらの課題を解決し、実習生がより良い環境で学べるきっかけを提供します。事業内容には、正確な情報提供や違法行為の排除、仲介手数料の見直し、現地教育機関への支援、帰国後の就業支援などが含まれます。

監理団体になる背景

日本国際親善協会が監理団体としての許可を申請した理由は、地域や特に貧困層の人々が直面する課題を解決したいとの強い想いからです。技能実習生は多くの場合、経済的な理由から借金をしてまで日本に渡り、多くの労働環境に苦しむことになります。こうした実態を知った伊瀬理事は、国際的な基準を意識しながら、非営利団体だからこそできる公平で倫理的な支援を提供したいとの考えに至りました。

公益性の高い支援へ

認定NPO法人としての立場を持つことで、より公益性の高い活動が可能になりました。技能実習生が安心して働き、学べる環境を作り出すため、企業との連携を深めながら本質的なサポートを行います。具体的には、企業に対しても適切な指導・監理を行い、労働環境の適正化を促進します。また、監理団体としての責任を果たすことで、日本国内の技能実習制度がより適正に運用されることを目指します。

技能実習生と企業の未来

技能実習生が日本で学ぶことは、彼らの母国に帰った際にも大きな影響を与えます。帰国後に日本で得た技術や経験を生かし、母国の発展に寄与することが期待されています。また、企業側にとっても、技能実習生を受け入れることのメリットは大きく、社会的な貢献度も高まります。

未来の育成就労制度とは

さらに、2024年からは「育成就労制度」が導入される予定です。この制度では、技能実習生がより正当に扱われ、日本人労働者と同様の権利を保証されることが見込まれています。労働環境の改善や転職の柔軟性が広がり、実習生が安心して長期的に働くことができる基盤が整うでしょう。これらの取り組みを通じ、私たち日本国際親善協会は地域社会の発展にも寄与し、共に成長していくことを目指しています。