医療・介護機関のデジタル化進捗と業務負担の実態を探る調査結果

株式会社インフォマートは、従業員数が100名以上の医療・介護機関において、バックオフィス業務に従事する248名を対象に実施した実態調査の結果を発表しました。この調査は、これらの機関がどれだけデジタル化を進めているか、また業務負担がどのようなものかを可視化することを目指しています。

調査結果のサマリ

調査の概要として、以下の主要なポイントが浮き彫りになりました。まず、%の約3割が帳票のデジタル化に未着手であることが分かりました。また、帳票を月間で500枚以上処理している業者が20%以上いる一方で、業務量を把握していないという意見を持つ者も多く見受けられました。さらに、約3割が紙の帳票処理に月間50時間以上を費やしており、経営に及ぼす影響が懸念されています。

こういった状況を受けて、6割以上の割合で取引先に請求書や発注書のデジタル化を要望する声が上がりました。さらに、4割以上がバックオフィス部門のデジタル化が医療や介護施設の経営に寄与すると感じていますが、実際にはまだまだ多くの課題を抱えています。

デジタル化未着手の現実

調査結果によると、医療・介護機関のバックオフィス業務には、帳票（見積書、契約書、発注書、納品書、請求書）のデジタル化が進んでいないという現象が見受けられます。具体的には、帳票のデジタル化が進んでいると答えた回答者のうち49.7%がペーパーレス推進の効果を実感しており、44.3%はコスト削減への期待を示しました。このことから、デジタル化が実現することで、業務の効率化やスペースの節約が可能であることがわかります。

一方、2割以上が毎月500枚以上の帳票を処理している結果が示された一方で、業務量を把握していないという回答も4割以上に上っています。このことから、現場では業務負荷の実態が不明確になっていることが明らかになりました。

業務負担の可視化の必要性

調査によれば、月間50時間以上の時間を紙の帳票処理に費やしている人が全体の約3割を占めています。この結果からは、医療機関のバックオフィス業務の複雑さと負担の重さがうかがえます。本社や事務局には、このような業務に非常に高い負担が集中していることが明らかになりました。

また、バックオフィスDX（デジタルトランスフォーメーション）の効果に関しても注目されています。43.5%の回答者が、DXが医療・介護機関の経営に寄与すると捉えていることがわかりました。特に、「スタッフの働き方・労働環境の改善」に対する期待は高く、39.1%がこの分野へのリソース配分を希望しています。

結論

調査の結果を受けて、医療・介護機関におけるデジタル化の必要性は高まっています。バックオフィス業務の効率化は、まずはこのような業務負担を解消することから始まると言えるでしょう。

インフォマートは、今後ともデジタル化を通じて、医療・介護機関の経営を支援するための努力を続けていく方針です。デジタル化を進めることで得られる時間やリソースの余力を「質の高いケア」や「職員の待遇改善」に向けることが最終的な目標であると捉えています。

今後も、医療業界におけるデジタル化の進展に注目し、最新の情報を追っていく必要があります。詳しい情報は、インフォマートの公式サイトからも確認できます。