NECが大阪市に導入する申請書記入サポートシステム
日本電気株式会社(NEC)は、2025年3月12日より、大阪市に向けて「NEC スマート行政窓口ソリューション 申請書記入サポートシステム」を提供し始めます。このシステムは、住民が自分のマイナンバーカードを利用して基本的な情報が印字された申請書を受け取ることができる仕組みを備えています。多言語対応や音声案内機能が加わり、高齢者や外国人を含む多様な市民にとって、窓口での手続きがさらに便利になります。
この新しいシステムは、大阪市が全区の役所で導入する初の取り組みであり、111台の端末が配置される予定です。それにより市民は窓口での書類記入の負担が軽減されるとともに、職員の作業時間も短縮され、窓口の混雑を緩和する効果が期待されています。
大阪市の窓口業務のDX推進
大阪市では「新・市政改革プラン」においてデジタル化(DX)の推進を掲げ、社会の変化に適応すべく多くの取り組みを行っています。窓口業務においては、手書きの繰り返しや記載不備、訂正が求められるなど市民と職員双方に負担がかかる状況が続いていました。
NECの「申請書記入サポートシステム」は、こうした課題を解決するために設計されており、住民がマイナンバーカードを使うことで、基本情報が自動的に記入された申請書が手に入ります。これにより、行政手続きの際に求められるエラーやトラブルを減少させ、円滑な手続きを実現します。
システムの導入場所と対象申請書
新しいシステムは合計98か所に設置され、各区の市民課、保健福祉関連窓口などで利用可能となります。対象となる申請書は65種類に及び、住民に必要な情報を基にした申請が行えるようになります。具体的には、住民情報関係や国民健康保険、保健福祉、生活支援に関連する申請書が含まれています。
専用端末の利用方法
利用者は庁舎内に設置された専用端末で希望する申請書を選び、マイナンバーカードや運転免許証等を読み取らせることで、自分の情報が自動的に印字された申請書を受け取ることができます。この流れにより、従来の手書きでの記入作業が大幅に軽減され、多くの市民にとって便利なサポートが提供されることになります。
また、NECではこの新システムについての詳細や問い合わせは、公式ウェブサイトを通じて案内しています。デジタル化の進展により、行政サービスの向上が期待される中、NECの取り組みがどのように広がっていくのか今後も注目です。
このように、大阪市の新しい申請書記入サポートシステムは、デジタル化の進展を受けた行政サービス向上の一環として、住民に対して大きな利便性をもたらすことが期待されています。多様な市民ニーズに応えつつ、職員の負担を軽減するこの試みは、他の地域でも導入が進む可能性があります。