増加する不登校児童、進路情報の不足が深刻化している現実

不登校の進路情報が不足している現実

近年、不登校の小中学生数は年々増加傾向にあり、令和5年度には346,482人に達しました（文部科学省調査）。こうした中で、進路情報の確保が重要とされる一方で、実際には情報不足に悩む保護者が多いことがわかりました。

調査背景

発達障害や不登校のお子さんとその家族に居場所を提供するサービス「Branch」を運営している株式会社WOODYは、不登校の小学生の進路に関する実態を把握するためにアンケートを実施しました。この調査は、保護者64名からの回答を基に、不登校の小学生が卒業後にどのような進路を選択しているのか、またどのような情報に困難を感じているのかを探るものでした。

アンケート結果の概要

調査結果の中で最も注目すべきは、進路情報を「十分に入手できている」と感じている人がわずか1.6%という驚きの数値です。多くの保護者が感じている困難として、「子どもの性質に合った情報を得られない」「体験談が得られない」「情報自体が少ない」ということが挙げられました。具体的には、以下のような回答が寄せられています。

- 完全不登校の子どもが45.3%にのぼり、月に数回登校する子どもは26.6%という状況。
- 進路が「決まっている」と回答した割合は32.8%、ほとんど決まっていないと感じている人も多くいました。

進路の選択肢

進路については、公立中学校が最も多く71.1%を占めていますが、私立中学校やフリースクールの選択肢が少ないことが課題でもあります。進路選択において重要なのは、どの学校が自分の子どもに合っているのかを見極めることですが、それを行うための情報が圧倒的に不足しているのが現実です。

情報の入手源

進路情報を得る手段には、公的機関や通っている学校、またインターネット検索が多い傾向にありますが、51.6%がインターネット検索を利用していることからも、自ら情報を探し求めている保護者の姿が見えます。ただし、信頼性や適切性に不安を持つ声も多く、単に情報収集をするだけでは問題解決には繋がらないことが浮き彫りになりました。

保護者の声

多くの保護者は、実践的な経験談や体験談を求めており、直接的な相談ができる場所が求められています。特に不登校に特化した相談窓口やネットワークが重要であり、SNSなどでの情報共有も有効です。このような環境があれば、より多くの保護者が安心して進路選択を行えるのではないかと考えられます。

結論

不登校の進路情報が圧倒的に不足している現状は、今後の解決課題として取り組むべきです。情報が少ないために選択肢が狭まり、子どもたちの可能性を狭めてしまっているのです。今後は、教育業界全体で不登校の子どもを持つ保護者への情報発信を強化し、より安心できる進路選択をサポートするアプローチが求められています。さらに、「Branch」では、不登校や発達障害のお子様を支えるための多様なサービスを展開し、孤独をなくし、コミュニティの形成を促進する取り組みを提供しています。これらのサポートを通じて、一人ひとりの子どもが自らの道を見つけ、幸せな未来を掴む手助けを行っています。

詳しくはこちら: Branchのサービス