AIの活用で生産性は向上も、CEOは成長戦略に課題を抱える

最近、EYは「CEO Outlook調査 2026年10月期」を発表しました。この調査には、21カ国から1,200人のCEOが参加しており、彼らの現状と将来に対するビジョンが評価されています。

調査の結果、CEOの約50%が、AIを生産性向上の重要な要素として位置づけている一方で、23%はその成果を実際の財務へ結びつけることに困難を感じています。これは、AI導入による生産性向上の影響を実感しつつも、それを成長という形で実現するのがいかに難しいかを示しています。

具体的には、CEOの72%が、人材・スキル不足を成長の深刻な障害と捉えており、資金の調達よりも重要だと考えているとのことです。このような状況下で、企業はAIを導入するだけではなく、ビジネスモデルやオペレーション、投資先の判断まで幅広く見直す必要が求められています。

AI技術は確かに企業の生産性を大きく向上させますが、その成果をどのように持続可能な事業価値に結びつけるかが今後の課題です。調査によると、AIを利用して生産性を向上させたCEOは多いものの、その実績を財務実績として具体的に計測できているのは16%に過ぎません。

また、AI活用におけるROI（投資対効果）の測定についても問題が山積しています。CEOの56%はAIのコストとリターンをなんとか把握しているとしていますが、実際のROIをリアルタイムで把握できると回答したのはわずか16%です。多くのCEOが、システムの複雑さや組織内の調整が適切に行われないことが原因だと考えています。

これらの調査結果が示す通り、AIによって生産性は上がったものの、その効果を続けた成長に移すためには人材育成やスキルの再開発が欠かせません。回答者の約80%が、今後3年間でAIが従業員の役割に大きく影響を及ぼすと見込んでいるにもかかわらず、供給されるスキルが技術革新に追いついていないという現実も浮かび上がっています。

過去のデータを見ても、33%のCEOがリスキリング（スキル再設定）が生産性向上の鍵と考えていますが、実際にその成果を人材育成に再投資しているCEOはわずか15%というのが現状です。これは、長期的な成長を維持するためにはAIと人材の両方に積極的に投資する必要があることを意味します。

CEOたちはまた、AIを通じた成長戦略の見直しにも着目しています。多くは、企業の成長を事業ポートフォリオの最適化を通じて模索しており、既存事業の強化や新規事業の立ち上げを進めています。69%のCEOが、急成長よりも既存のビジネスをより強化することを重視していると言います。これにより、企業は市場の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すことができるでしょう。

調査対象のCEOの96%が今後12ヶ月で何らかの取引を計画しており、M&Aや戦略的アライアンス、事業売却の意向が強いことも示されています。その中でAIの活用も進んでおり、ディール業務においてAIを試験導入している企業も多いことから、AIは企業運営のあらゆる側面で必要不可欠な要素となっています。

EYの専門家は、「今後は企業がAIをどう活用し、それをどのように持続可能な価値創造につなげるかが非常に重要です」とコメントしています。AI導入の進化に伴い、企業はただシステムを導入するだけではなく、テクノロジーや人材、事業ポートフォリオ全体を統合的に戦略する姿勢が求められています。これによって、企業は持続可能な成長を進め、競争に勝てる体制を築くことができるでしょう。