地方自治情報化推進フェア2026でのジャパンシステムの取り組みと講演について

ジャパンシステム株式会社が2026年に予定されている「地方自治情報化推進フェア2026」に参加することが発表されました。イベントは10月27日と28日の2日間、幕張メッセで開催され、同社は知識の提供と最新ソリューションを自治体向けに紹介します。安全な自治体情報システム運用の重要性が高まる中、特に注目されるセッションが存在します。

出展概要

地方自治情報化推進フェア2026は、全国の地方自治体に向けた情報化推進を目的としたイベントです。開催日は2026年10月27日（火）と28日（水）の2日間で、両日ともに開催時間は午前9時30分から始まり、27日は午後5時30分まで、28日は午後5時までとなっています。

場所は幕張メッセの展示ホール1・2・3が予定されており、主催は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）です。このフェアでは入場が無料で、事前登録が必須ですので、参加を希望される方は公式サイトでの登録をお忘れなく。

提示されるソリューション

ジャパンシステムが展示する内容も多岐にわたります。

- 内部事務ソリューション

- 行政経営支援サービス「FAST財務会計」
- 電子決裁システム
- 電子請求サービス「Haratte」
- デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」

- AI活用ソリューション

- 自治体向け制度業務支援AI
- 電子申請・AI審査支援ソリューション「Salesforce」

- 自治体ネットワーク・セキュリティ

- ランサムウェア対策プラットフォーム「Halcyon」
- 相談サービスを含む自治体ネットワーク・セキュリティ総合相談サービス

これらのソリューションは、自治体の効率的な運営に寄与することを目的としています。

ベンダープレゼンテーション

特に注目すべきは、10月28日（水）の11:30から行われる講演です。講師には合同会社KUコンサルティングの髙橋邦夫氏を迎え、「自治体情報システムを安全に運用するポイントとは」についてお話いただきます。この講演は、総務省の情報セキュリティポリシーガイドラインを元に、自治体がセキュリティ対策をいかに強化すべきかを考える良い機会となるでしょう。

髙橋氏は、さまざまなパッチ未適用システムや保守が行われていないシステムのリスクについて触れ、参加者が今後直面する可能性のある問題に対し、実用的なアドバイスを提供します。定員は60名に制限されており、事前の登録が必要ですので、興味のある方は早めの申し込みを推奨いたします。

会社の情報

ジャパンシステム株式会社は、東京都渋谷区に本社を置き、1969年に創業しました。2020年に法人化され、代表執行役社長は松野克哉氏が務めています。主な事業内容はコンサルティング、AI導入、アプリ開発、クラウド・BIの提供、システム開発、インフラ構築など多岐に及びます。参加に関する問い合わせは、同社の公共事業本部にて受け付けております。

このフェアを通じて、ジャパンシステムが提供する革新的なソリューションとその実践的な事例をぜひご注目ください。