商船三井と伊藤忠商事、アンモニアバンカリングで新たな幕開けを迎える

商船三井と伊藤忠商事が手を組む新しい挑戦

株式会社商船三井（以下、商船三井）と伊藤忠商事が、アンモニアバンカリングに関する覚書を交わしました。この覚書により、両社は実船を用いた具体的な共同開発を進めることを目指します。共同開発の一環として、シンガポール沖合などで舶用アンモニア燃料を船から船へ供給する実証実験を行う予定です。2027年下期にはこの実証が実施される見込みで、アンモニア燃料船の早期社会実装へ向けた流れが加速します。

海運業界における脱炭素化の重要性

国際海事機関（IMO）は2050年を目標に、国際海運からの温室効果ガス（GHG）の排出をネットゼロにするという国際的な目標を掲げています。今年の4月にはその実現に向けた中期施策が承認され、GHG排出量の少ない代替燃料への段階的な移行が定められました。この改正案には、ゼロ・エミッション燃料船の導入に経済的インセンティブを提供する制度が含まれており、世界中の海事業界はこの動きに注目しています。

特に、アンモニアはゼロ・エミッション燃料として高く評価され、多くの海事関係者がその開発に取り組んでいます。アンモニアを利用したバンカリング事業は、海事産業と燃料産業の架け橋として注目されており、バンカリング船は重要な役割を果たす存在となっています。

商船三井の取り組み

商船三井は、2026年から2027年にかけて、世界初のアンモニア二元燃料ケープサイズバルカーを3隻建造予定です。このプロジェクトでは、中国船舶集団青島北海造船有限公司と連携し、CMB.TECH NVと共同で所有する計画です。これにより、商船三井は新たな燃料供給の可能性を追求しています。

伊藤忠商事のバンカリング船

伊藤忠商事は2025年6月に新造の5,000m3型アンモニアバンカリング船を発注しました。これもまた、2027年の竣工を見込んでおり、洋上での安全な舶用アンモニア燃料の供給オペレーションの確立を目指します。また、シンガポールを始めとする主要な海上交通要所でのバンカリング事業化も視野に入れているようです。