LIFULLとCAMPFIREが手を組み自治体のまちづくり支援を推進

LIFULLとCAMPFIREがタッグを組む

株式会社LIFULLと株式会社CAMPFIREが連携を結び、まちづくりの新しい支援の形を模索しています。2026年5月には、自治体のまちづくりに特化した特設サイトが開設される予定です。この取り組みは、地方自身の発展と交流を促し、地域課題を解決する力を持つ新たなプラットフォームとなることを目指しています。

背景: 地域の財源を創出するために

近年、全国各地で地方創生のためのプロジェクトが増加しており、特に空き家の活用や地域おこし協力隊による活動が注目されています。そうした各地域の取り組みは、しばしば資金の面で難航することが多く、従来の資金調達方法では不十分なケースが多いのが現実です。LIFULLとCAMPFIREは、クラウドファンディングを通じて新しい資金調達の選択肢を地域に提供することで、持続的なまちづくりの支援を目指しています。

特設サイトの機能

開設予定の特設サイトは、各自治体ごとにプロジェクトを集積し、地域でどのような挑戦が行われているのかを一目で確認できる場となります。空き家の利用や特産品の開発、地域おこし協力隊の活動など、様々な挑戦が集まり、地域の魅力を発信する「シティプロモーション」の役割も果たします。これにより、地域の取り組みを支援する人々や企業が簡単にアクセスし、資金提供を行うことが可能となります。

両社の役割分担

LIFULLは、全国770以上の自治体と築いてきたネットワークを活かし、地域課題に対する挑戦者を見つけ出します。地域の挑戦者をこの特設サイトに導くことで、彼らの取り組みが広く認知される支援を行います。一方、CAMPFIREは、クラウドファンディングプラットフォームを提供し、資金調達に必要なノウハウをサポートします。この連携によって、挑戦者の想いがさらに多くの支援者に届き、地域活性化が進む仕組みが整えられます。

自治体の果たす役割

このプロジェクトにおいて、自治体は個々のプロジェクトの審査を行う必要がありません。自治体自身は「旗振り役」として、特設サイト内で市町村専用ページを設けたり、市町村長からの応援メッセージを発信することで、地域活動を後押しします。このように、地域の課題と想いを発信する場として特設サイトが機能すると共に、自律的なまちづくりの提案がなされることが期待されます。