ツルハHD、SmartDBでデジタル変革を加速し効率化を実現

ツルハHDがSmartDBを本格利用開始

なぜ、今、ツルハホールディングス（ツルハHD）が業務デジタル化クラウド「SmartDB」を導入したのでしょうか。その背景には、同社が抱える複雑な店舗情報管理や契約問題がありました。北海道札幌市に本社を構えるツルハHDは、全国に2,658店舗を展開し、ドラッグストア業界のリーダーとしてその地位を確立していますが、高収益体質への変革を目指したはずが、いくつかの管理上の課題が浮上していました。

店舗情報管理の課題

ツルハHDは、店舗情報の管理において多くの部門でExcel等を用いて様々な情報を管理していました。それによって、データの整合性を保つことが難しく、契約更新や新リース会計基準対応においても大きな課題を抱えていました。特に、事務処理が膨大で煩雑になるため、店舗情報の正確な更新体制が整備されておらず、作業負荷の高さが経営陣の意思決定を妨げていました。また、データが重いことで作業効率も低下していたのです。

SmartDB導入によるメリット

そこでSmartDBの本格利用を始めることになりました。これにより、店舗情報を一元的に管理し、必要な情報に全社がすぐにアクセスできる体制が整います。「店舗マスタ」アプリを構築し、店舗情報の登録・更新を完全にデジタル化することで、履歴管理も可能になります。これにより、最新のマスタ情報を基に効率的かつミスなく業務を進めることができると期待されています。

さらに、SmartDBにはデータ分析機能があり、店舗の売上や経費データと連携することで経営層向けの報告資料を自動生成する計画も進行中です。ここに、外部システムとの連携も予定されており、業務全体でのデータ整合性を確保することで、経営判断が迅速になると同時に、新リース会計基準にもスムーズに対応できる体制が整います。

今後の展望

ツルハHDは、今後もSmartDBを中心にしたDX戦略を進めていく方針です。「デジタルの民主化」を進め、非IT部門が自らデジタルツールを活用することができる環境を築くことにより、業務効率の向上や管理コストの抑制を目指します。こうした取り組みにより、タスクの自動化や作業負荷の軽減が期待されています。

「日本最大のドラッグストア連合」としての競争力を強化するためにも、この新しいIT基盤は欠かせない役割を果たすでしょう。今後もツルハHDとドリーム・アーツの協創パートナーとしての関係が深まることが期待されています。このDX戦略は、同社が持つ店舗網の利点を生かし、業界全体におけるリーダーシップを一層強化するものとなるでしょう。