2026年アジア太平洋地域ホテル投資が過去最高を記録し成長続く

2026年上半期のアジア太平洋地域のホテル投資動向

2026年の上半期、アジア太平洋地域におけるホテル投資額が重大な成長を遂げ、前年同期比で54%増の68億米ドルに達しました。この驚異的な成長は、世界的な経済不安や投資家たちの慎重な姿勢にも関わらず、最も過去7年間の中で高い水準を記録しました。総合不動産サービスのリーディングカンパニーであるJLLが発表したデータによれば、地域の市場ファンダメンタルズが堅調であることが背景にあるとされています。

JLLホテルズ&ホスピタリティグループのアジアパシフィックCEO、ニハット・エーカン氏は、「ホテル投資の勢いは引き続き予想を上回り、アジア太平洋地域のホテル資産の魅力を示しています。活発な投資活動は、投資家が確実な情報を得ながら資本を投じる要因となっています」とコメントしました。

地域ごとの投資動向

地域別に見ると、日本、中国、オーストラリアが大きな成長を見せました。日本は19億米ドルで前年同期比75%の増加を果たし、特に注目されるのはAB Capital Investmentによる神奈川のホテルポートフォリオの取得や、KKRおよびPAGによるサッポロ不動産の全株式取得といった大型取引です。

中国本土では、取引額が15億米ドルとなり、前年同期比で224%の大幅増加を記録しました。特に第2四半期には競売形式で不良債権化した資産が市場に流入し、取引活性化に寄与しています。

オーストラリアでも38%増の9億100万米ドルとなり、都市部や中規模の物件に対する投資が活発化しています。これは個人投資家やファミリーオフィス、さらにはプライベートエクイティファンドの戦略によるもので、特に CBDの優良物件への注目が高まっています。

投資家の動向

2026年の上半期において、最も活発な買い手はデベロッパーであり、全体の22%を占めています。次いでファンドマネージャーが19%、富裕層の個人投資家とファミリーオフィスが5%となっています。特に日本、オーストラリア・ニュージーランド、韓国では、クロスボーダー投資も増加しており、ファンドマネージャーはその主要な動き手となっています。

また、特筆すべきは、投資家が業績不振のホテルを取得して住宅として転用する動きです。この流れは香港で際立っており、2026年上半期には4件のホテルが学生寮や共同住宅として取引されました。シンガポールでも同様に、コリビングへの転用が進んでおり、市場の変化を象徴しています。

今後の見通し

JLLのアナリスト、ジュリアン・ナオリ氏は「投資実績が堅調で、多様な投資家層が活発に資本を投下している。加えて、ホテルのリポジショニングを図る新たな投資機会も生まれており、2026年の下半期も成長が見込まれる」と述べています。2026年通年では、前年比で15-20%増の投資額が予想されています。

日本のホテル市場も引き続き注目を集めており、安定した運営実績と強固なインバウンド需要が見込まれています。投資家は慎重な姿勢を保ちつつも、一定規模の中長期的なバリューアップが可能な良質な物件への投資意欲は高いとされています。これにより、後半も堅調に推移する見通しが立っています。

アジア太平洋地域全体では、RevPAR（販売可能客室数1日あたりの売上高）が平均6%以上の成長を果たし、特にオーストラリア・オセアニアおよび東南アジアでの成長が顕著です。ベトナム、韓国、ニュージーランド、インドといった国々では、二桁成長を遂げており、セクター全体の強靭さを示しています。

2026年のアジア太平洋地域のホテル投資市場は、今後も多くの可能性を秘めていると言えるでしょう。