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運賃動向に関する調査結果について

2024年問題を念頭に置いた第42回「運賃動向に関するアンケート調査」の結果が公表されました。この調査は、運賃の現状とその対応策を把握するために、定期的に行われています。ここでは主な調査結果をまとめてみましょう。

調査の概要

調査は、東京都トラック運送事業協同組合連合会に加盟する39の協同組合から197の事業者を対象に実施され、158社から回答を得ました。回収率は80.2％でした。今回は、特に労働環境や運賃について深掘りした調査項目が追加されています。

保有車両に関する結果

調査結果によると、保有車両の数は「11両以上～20両以下」が最多で27.4％、回答者の65.6％が「30両以下」を所有しています。小型車の平均年齢は31.3％が「5年以上～8年未満」であり、中型車においても「8年以上～11年未満」が34.8％を占めています。

運賃料金について

現行の運賃が「低い」と感じている事業者は80.9％に上っており、この数値は前回調査から減少しました。値上げ希望者の中で「10％以上～15％未満」を希望する声も34.1％と高まり、より多くの事業者が運賃改定を訴えています。

標準的な運賃の告示

今回の調査では、運賃の届出についても注目されました。回答者の68.4％が「届出済み」と回答しており、以前の調査よりもかなり改善が見られています。交渉の結果、「交渉した」と答えた事業者は41.4％に留まっており、その中では継続して交渉中の事業者が見られます。

荷動きの現状

荷動きについては、半年前と比較し「悪い」と感じる事業者は37％でありつつも、62.2％の事業者は「ほとんど変わらない」と回答しています。これにより、今後の荷動きにも警戒しなければならない状況が示唆されました。

労働環境の現状

運転者の平均年齢は高く、50歳以上が69.8％を占めています。また、年間の有給休暇取得日数が5日未満の運転者も存在し、約2割の事業者で284時間以上の拘束時間が報告されています。これらの実情は、2024年への対応が急務であることを意味しています。

2024年問題の影響

2024年問題については、各社がどのように対応しているかが焦点です。多くの業者が「拘束時間、労働時間管理の徹底」を最優先課題とし、ITの活用や配送ルートの見直しなどさまざまな取り組みが進められています。運転者の基本給昇給も行われており、全体的に賃上げ基調が続いている印象です。

結論

2024年問題に直面するトラック運送業界は、運賃の適正化と労働環境の改善に向けた努力を続けています。この調査結果は、意見を集約し改善に向けた一歩を踏み出すための指針となる重要なデータと言えるでしょう。業界の動向を注視しながら、今後の動きに期待が寄せられます。

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