片山財務大臣が発表した令和7年度補正予算の概要と新たな取り組み

令和7年度補正予算の概要

令和7年11月28日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、持ち回り閣議後の記者会見で、令和7年度補正予算の概要を発表しました。今回は、強い経済を実現するための総合経済対策を実行するために、一般会計に約17.7兆円を計上することが決定されました。

補正予算の内容

発表された補正予算では、一般会計歳出の追加額は18.3兆円に上り、その財源は税収の上振れや税外収入を活用し、足りない分は国債を発行して賄う方針です。この補正後の国債発行額は40.3兆円となり、前年度の補正後42.1兆円を下回ることが確認され、財政の持続可能性にも考慮された数値であるとされます。

教育機関との連携

会見では、金融庁と一橋大学が締結した基本協定についても言及されました。これは、一橋大学の創立150周年と金融庁の発足25周年を記念したもので、両者の連携を強化することが目的です。

具体的には、株式市場の価格変動メカニズムについての研究や、金融庁職員が大学の研究者による講義を受ける研修機会の提供などが計画されています。これにより、大学における最新の金融に関する講義が学生に提供されることになります。

物価高対策について

質疑応答の中で、物価高対策に関する具体的な施策も紹介されました。来年1月から3月にかけての高騰した電気・ガス代については、世帯あたり最大7,300円の負担軽減が計画されており、特に食料品の物価高騰に対しては、地域の実情に応じた支援を行うために、2兆円までの重点支援地方交付金が拡充されています。

財政の持続可能性

さらに、財政規律と経済対策の両立についても大臣は強調しました。特に、電気・ガス料金の軽減に対する投資や、医療・介護への支援など、国民の生活を守るための施策に重点を置くことが示されました。

一方で、新たな安全保障関連経費として1.1兆円が計上されており、これは我が国の安全保障を強化するために必要な予算だと位置づけられています。