ファミリーマートと青山商事が地域の食支援を強化するフードドライブを開始

ファミリーマートと青山商事が地域食支援へ新たな取り組み

株式会社ファミリーマート（以下、ファミマ）は、青山商事と連携し、関東地区で初となるフードドライブを通じて、防災用備蓄食品の寄贈を開始しました。この取り組みは、地域密着型の社会貢献を目指しており、これまで9,000点以上の食品を寄付してきました。

取り組みの背景と目的

このプロジェクトは、2026年9月に創立45周年を迎えるファミリーマートが、「いちばん地域に愛される」というスローガンのもとで立ち上げたものです。地域の人々に愛されるためには、単に商品を提供するだけでなく、社会貢献にも力を入れる必要があります。そこで、青山商事と協力し、余剰の防災用食品を地域のフードバンクへ寄贈することが決まりました。

フードドライブの具体的な内容

本取り組みでは、洋服の青山の店舗から提供される余剰の防災用食品を、ファミリーマートのフードドライブを通じて地域の皆さまに届けます。最初の寄贈は2025年から始まり、中国・四国地方の41店舗から寄付が行われ、地域の支援団体に感謝の声が多く寄せられました。

今回の寄贈内容

2026年には寄贈規模を大幅に拡大し、関東地方にある85店舗から寄附を受けることが決定しました。寄贈される食品は、アルファ米やライスクッキーなど、災害時に役立つ食品が中心です。この活動により、フードロスを減らすだけでなく、地域の食支援も充実させる狙いがあります。

寄贈式の開催

寄贈開始に先立ち、2026年7月2日にはファミリーマート本社において寄贈式が開催されました。この式典には、ファミリーマートと青山商事の役員が出席し、寄付の意義を再確認しました。青山商事のESG推進部長である長谷部道丈氏は、「この機会を通じて地域社会に貢献できることを嬉しく思っています」と語りました。ファミリーマートの草間浩昭氏も、「全国展開する両社だからこそできる一体感を大事にしたい」とコメントしました。

地域の協力と感謝の声

これまでの取り組みで寄付された食品は、県内の福祉団体や子育て団体に役立てられています。寄付を受けた団体からは、食支援への感謝の声が多数寄せられており、特に「備蓄品の提供が防災研修に役立っている」との報告もありました。また、価格が高騰している今、お米が手に入ることのありがたさを実感する声も聞かれています。

最後に

ファミリーマートと青山商事のコラボレーションは、単なる食品寄付にとどまりません。地域に密着した食の支援を通じて、食品ロスの削減や地域の方々の生活向上に大きく貢献しています。今後も両社は、異業種の連携を活かし、地域の食支援の輪を広げていく方針です。ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」の理念のもと、地域と共に歩んで行く姿勢を大切にし続けることでしょう。