全国法人会発表の12月期景況感調査結果—業況の明暗とマイナカードの利用状況

全国法人会の景況感調査—業種別の業況とマイナカードの利用現状

公益財団法人全国法人会総連合が実施した2023年12月期の景況感アンケートの結果が発表されました。この調査は、全国約70万社の中小企業を支える経営者団体が行ったもので、会員企業における業況や人手不足の実態を探るものでした。

調査概要

調査は法人会アンケート調査システムを活用し、登録者数15285名の中から、1762名（11.5%）が回答を寄せました。このアンケートは毎年6月と12月に実施されており、企業の景況感が季節ごとにどう変化するかを把握する目的があります。

業況の変化

今回の調査では、「業況が良い」と答えた企業の割合が23.9%に達し、前回（令和7年6月）比で2.2%の増加を見せました。特に建設業は33.8%と増加幅が大きく、卸売業・小売業も20.2%と上昇傾向にあります。一方で、宿泊業や飲食サービス業は28.6%で持ち直しを見せたものの、製造業は19.7%で横ばい、運輸業は15.4%と低下が続き、業種による明暗が鮮明になっています。

人手不足の状況

調査結果によると、人手不足を感じていると答えた企業は54.8%で依然高水準を維持しています。この状況に対し、約80%が「労働条件・待遇」の改善に取り組んでおり、さらに約50%が「職場環境」の向上を図っています。多くの企業が課題に向き合いながら、業務プロセスの改善を進めていることが顕著です。

マイナカードの利用状況

調査の一環として、マイナカードの利用状況も確認されました。利用者の約90%がマイナカードを保険証として活用している一方、コンビニでの証明書取得や身分証明書としての利用も広がっていることが明らかとなりました。しかし、「情報漏洩や盗難のリスク」で利用していないという声もあり、実際に4人に1人が「利用していない」と答えています。これからのマイナカードの普及には、これらの懸念を解消する必要があるでしょう。

専門家の意見

調査結果について、一橋大学の安田行宏教授はコメントを寄せています。「労働人口の減少が進行する中で、マイナカードの活用は単なるコスト削減策ではなく、効率的な行政サービスの維持のために重要であり、デジタル化を進めることが必要だ」と話しています。これからの日本における企業活動や行政サービスの在り方に期待したいところです。

この景況感調査の結果は、中小企業の経営環境に関する重要なインサイトを提供しており、経営者たちが自身の企業の状況を理解する一助となることでしょう。