サイバー攻撃からの防衛策としての防犯カメラの重要性と評価基準

近年、セキュリティリスクが急増し、企業や公共施設における防犯カメラの需要は高まっています。キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は、ネットワークカメラや監視カメラシステムのセキュリティ対策に関する実態調査を実施し、その結果を公表しました。調査の対象は、ネットワークカメラ・監視カメラシステムの選定や導入、運用管理に関わる情報システム部門・セキュリティ部門の担当者111名です。調査結果から浮き彫りになったのは、94.6%の respondents がサイバー攻撃の脅威を実感しているということです。

セキュリティリスクの実感

調査において、ネットワークカメラや監視カメラシステムに関わる担当者の94.6%が「サイバー攻撃などのセキュリティリスクが高まっている」との回答を示しました。この中で、特に「非常に感じる」という回答は46.8%を占め、残る47.8%が「やや感じる」と答えています。セキュリティリスクの高まりを実感する背景には、IoT機器の普及やサイバー攻撃手法の巧妙化などがあります。

セキュリティ対策の評価基準

また、ネットワークカメラや監視カメラシステムにおけるセキュリティ対策の課題として、“セキュリティ対策の適切な評価基準が不明確である”との回答が64.8%と最も多く挙げられました。製品の選定時には「価格・導入コスト」や「セキュリティ機能・対策の充実度」が重要視されていますが、同時にセキュリティリスクへの対策も6割以上が重要な要素と認識しています。

JC-STAR認証に対する期待

特に注目されるのが、日本初のIoT機器のセキュリティ認証制度である「JC-STAR」です。この制度は、製品のセキュリティ基準を明確化するもので、多くの担当者が今後この基準を考慮していく意向を示しています。調査では、JC-STARの内容を理解していると答えた割合が65.8%、そして54.8%が現在この評価基準を採用していることが示されています。

課題と期待される解決策

現在、セキュリティ対策における課題が多くある中、特に「機密情報の映り込み」や「コストとの兼ね合いでどこまでカバーすべきか」という声も挙がっています。そのため、JC-STARのような第三者評価制度が、製品間の比較検討を容易にし、客観的かつ信頼性のある判断基準を提供していくことが求められます。

キヤノンMJの役割

キヤノンMJは、ネットワークカメラ映像ソリューションを提供する企業として、利用者が安心して製品を選べる環境を整えることを重要視しています。セキュリティリスクへの対策を充実させるだけでなく、業界全体のセキュリティ水準を向上させるために、今後もSEカタログの更なる充実や情報の透明性を高めることで、ユーザーへの信頼を築いていく意向です。

まとめ

今回の調査結果からは、IoT機器を狙ったサイバー攻撃が急増する中で、ネットワークカメラや監視カメラシステムそのものの脆弱性に対する強い危機感が浮き彫りになりました。適切な評価基準の甘さや製品情報の不足によるセキュリティレベルのジャッジの難しさに対し、JC-STARなどの認証制度の導入が大きな期待と必要性を生んでいます。キヤノンMJは、このニーズに応じて、引き続き信頼性の高い製品を提供し、業界の健全な発展を目指して取り組んでまいります。