官民連携ラボが目指す新たな地域課題解決の形とは

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下GDX）は、2026年春に向けて新たに「官民連携ラボ」を設立しました。地域の重要な課題に対して、企業と自治体が対等なパートナーシップを築き、その解決に向けて取り組むための研究・実践機関として機能します。このラボの設立は、単なる入札競争にとどまらず、真の意味での「共創」へとシフトしようという強い意志の表れです。

官民連携の重要性

最近、地域創生やデジタルトランスフォーメーション（DX）への機運が高まる中、多くの企業が「地域のために」との熱意をもって自治体との関係構築に向けたアプローチを試みています。しかし、実際にはその多くが自治体の担当者には「営業」と受け取られ、全く検討の土台に乗らないことが少なくありません。この現実を打破するためには、企業側のスタンスを根本から見直し、真の意味での共創が求められます。

特定の事業者は、「パートナー」として自治体職員に迎えられ、共に地域課題の解決に取り組むことができています。その違いは、提案のスタンスと自治体特有の意思決定プロセスを理解することにあります。このラボでは、そんなパートナーシップのあり方を再構築し、持続可能な地域づくりに向けて具体的な方法論を提供します。

官民連携ラボの具体的内容

「官民連携ラボ」は、単に入札情報を探す場ではありません。少子高齢化や過疎問題といった日本社会が直面する重大な課題に対して、自社の技術やサービスを駆使して「社会的影響」を起こしたいと考える企業を支援する場です。ここでは、提案のための「営業」という発想を捨て、共創に向けたアプローチを学ぶことが可能です。

本ラボの最大の目的は、経営視点を持った「GDXパートナー」を育成・輩出することです。地域の課題解決を中心に据えたビジネスモデルの構築を支援します。

2026年春に開催予定のキックオフセミナー

新年度のスタートを切るためのマインドセット転換を図るセミナーも計画されています。このセミナーでは、入札案件を追いかけるのではなく、自治体側から「頼られる」存在になるための具体的なロジックが紹介されます。

プログラムでは、以下のような内容が予定されています：

- 官民意識調査レポート：企業と自治体の間にある「決定的なズレ」を分析し、理解を深めます。
- 元自治体職員の本音：実際に庁内の意思決定プロセスについて、本当に求められているパートナー像をご紹介します。
- 脱・自治体営業メソッド：売り込みをやめ、対等な共創関係を築くための具体的なアプローチの紹介。
- GDX先行事例紹介：実際に地域と共に歩む企業の成功事例を共有します。

プログラムの内容は変更される可能性がありますが、先行エントリーをお申し込みいただいた方には、確定次第に詳細を優先的にお知らせいたします。

先行エントリーについて

新年度に向けて自治体ビジネスのあり方を見直したい経営者やリーダー層からの関心表明をお待ちしています。主な対象は、単なる入札案件を探しているのではなく、社会解決をビジネスの軸に置きたい経営者、または自治体への提案が売り込みと受け取られ、苦戦している事業責任者、日本の地域課題にリソースを活かしたいリーダー層です。

登録方法は、以下のリンクから先行エントリーフォームにアクセスしてください。詳細が決まり次第、優先的にご案内いたします。

先行エントリーフォーム（Googleフォーム）

■ お問い合わせ先
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
電話：03-6683-0106
メール：[email protected]
所在地：東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F

GDXは、日本の地域社会におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、持続可能な発展を目指しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。