日本の防災知見を世界に伝えるJICA研修がスタート

日本が誇る防災研修！国際交流を通じて学ぶ

日本の独立行政法人国際協力機構（JICA）関西が、この度特別な防災研修を実施します。これは、開発途上国の防災担当者が日本の防災知識を学び、果たして自国の防災体制を強化するための重要なプログラムです。震災から30年以上の年月が経ちましたが、その教訓を活かすことは、今なお重要なテーマとなっています。

研修の概要

2026年1月から2月にかけて実施される本研修は、中央アジアコーカサス地域とラテンアメリカ地域の防災担当者が対象です。それぞれの参加国は、アルメニア、ウズベキスタン、コスタリカ、ドミニカ共和国など、幅広い国から集まります。各国の研修員は、日本の災害事例を通じて自国の防災計画や人材育成の手法を学ぶ狙いがあります。

具体的な研究内容

日本の防災専門家による講義の他、ワークショップや視察も行われます。特に注目すべきは、阪神淡路大震災の教訓を基にした計画策定の演習です。研修員たちは日本の地域社会がどのように災害に備えているのかを体験し、日常の備えの重要性を痛感することが目的です。たとえば、視察先には兵庫県立広域防災センターやE-ディフェンスが含まれ、参加者は防災の現場を肌で感じながら学ぶ機会が与えられます。

参加国の視察先

- 中央アジア・コーカサスの研修員は、日光エリアの災害関連施設や兵庫の耐震研究センターを訪れます。
- ラテンアメリカの参加国は、熊本県や富士山を視察し、日本の治水や自然災害への対応策を学びます。

コミュニティ防災

また、コミュニティレベルでの防災活動の重要性も強調されます。防災福祉コミュニティなど、地域住民が主体になった防災活動の事例を学び、実際に市民の防災意識を高める活動を支援する内容も含まれます。訪問先には、神戸市立科学技術高等学校や徳島県美波町の活動が含まれます。このような実地からの学びが、研修員の知見を豊かにし、自国での防災計画策定に繋がります。