電通総研が新たに発表した「Ci*X」シリーズの最新版の機能強化に迫る

電通総研が新たに発表した「CiX」シリーズの最新版の機能強化に迫る

2025年10月23日、電通総研が企業の経理業務を支援するためのエンタープライズシステム「CiX（サイクロス）」シリーズの2製品、グループ経費精算システム「CiX Expense（サイクロスエクスペンス）」と汎用ワークフローシステム「CiX Workflow（サイクロスワークフロー）」の最新版を発表しました。これらの最新バージョンでは、経理業務の効率化に向けた多彩な新機能が盛り込まれています。

「CiX Expense Ver.3.5」の新機能

最新版「CiX Expense Ver.3.5」では、特に注目すべき機能が追加されました。項目ごとに限らず、現代的な決済方法に対応するため、キャッシュレス決済「PayPay」の履歴を取り込むことができるようになりました。これにより、ユーザーは申請書作成時にキャッシュレス明細を素早く初期表示されるため、手動入力の負荷が軽減され、ミスも減ります。

さらに、AI-OCR技術を活用した「領収書Robota」や「請求書Robota」との連携が強化されています。これにより、企業は期待する精度や予算に応じてAI-OCRを選択できるようになり、業務のデジタル化が進みます。加えて、申請書の処理履歴を検索・分析できる機能も新たに追加され、申請プロセスの改善に役立ちます。

「CiX Workflow Ver.2.5」の改善点

次に、汎用ワークフローシステム「CiX Workflow Ver.2.5」について見ていきましょう。この最新版では、申請書作成や承認プロセスを支援するため、入力ルール設定の強化が図られています。入力事項に対して、従来の「固定値」の他に「アイテムの値」や「計算式」を用いた設定が可能となり、ユーザーがよりフレキシブルに業務ルールを制定できるようになりました。これにより、承認者の負担軽減や申請書の差し戻し件数を減少させる効果が期待されます。

また、申請書を種類ごとに他のユーザーが参照できる新たな機能も搭載。「参照権限委譲機能」により、必要な情報を迅速にユーザー間で共有することが可能となり、業務の円滑化が図られています。これらの改善は、特に大規模な企業グループにおいて効果を発揮するでしょう。

経理業務のDXを目指して

電通総研は、「CiX」シリーズの機能拡充を今後も継続し、企業の経理業務におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指しています。テクノロジーの進化とともに、社員がより効率的に働ける環境を整えることで、企業全体の生産性向上を実現することが重要です。

まとめ

トップダウンの改革だけでなく、個々の業務プロセスの見直しも求められる企業環境の中で、「CiX」シリーズは企業が直面するさまざまな課題に対応する力強いソリューションです。これからも、電通総研の取り組みに注目していきたいと思います。企業経営の未来を形作るために、テクノロジーの力を最大限に活用していく姿勢が、我々にも新たな価値をもたらしてくれることでしょう。