定期調査の概要
株式会社REGAL COREが進めている薬機法チェック事業では、薬機法や景品表示法に違反する可能性のある広告表現について、定期的な調査を行っています。この調査は、消費者を保護する観点から、WEBメディアに掲載される広告についての問題視する事項を評価し、報告しているものです。
調査結果
2026年の5月から7月にかけて実施された今回の調査でも、前回同様に法令違反の恐れがある広告表現が見つかりました。いくつかの実例を通じて、こうした問題点について詳しく解説します。
調査方法について
調査では、任意で選んだ複数のWEBメディアを対象にし、それに掲載された広告の記事LP(Landing Page)を中心に内容を分析しました。調査は半月ごとに行われ、広告商品が薬機法や景品表示法に反していないかを確認しました。
指摘された具体例
調査にて発見された法令違反の可能性がある広告表現には、以下のようなものがあります。
健康食品に関する広告
- - 医薬品的効能の表現 :健康食品とされる商材が、医薬品のような効果を謳う例が見受けられました。例えば、「胸に張りを出す」や「髪を艶サラにする」といった表現は、消費者に誤解を与える恐れがあります。
- - 誇大な痩身効果 :「飲むだけで痩せる」といった表現も確認され、特に「2週間で13.1kgの減量」というものは過度です。
機能性表示食品に関して
- - 過大な表現の使用 :機能性表示食品で、あたかも視力が改善されるかのような表現も問題にされています。例えば、「眼鏡が不要になる」といった訴求です。
化粧品関連の広告
- - 効能効果の誇大性 :化粧品広告において、除毛や育毛の効果について「誰でもバストアップできる」といった表現が問題視されております。こうした広告は、消費者に誤解を与え危険性を伴います。
今後の取り組み
すでに指摘された表現について改善を行う事業者もいますが、継続してこのような状況を監視し、必要な場合には報告を更新していく方針です。消費者が誤解のない正しい情報を得られるよう、引き続き調査を進めてまいります。消費者の皆様には、広告の表示内容について十分な注意を払うことをお勧めします。広告には、見逃しがちな情報が含まれることがあるため、しっかりとした目を持つことが重要です。
本調査により、広告業界全体の健全化が進むことを期待しております。引き続き消費者自身が情報を精査し、適切な選択ができるよう、一層の啓発活動にも努めてまいります。