持続可能な村づくりを考える特別講義が立正大学で開催

立正大学における地域創生特別講義

2026年10月14日、東京都品川区にある立正大学で、山梨県小菅村の村長、舩木直美さんを迎えた特別講義が行われました。この講義のテーマは「地域創生」であり、小菅村が取り組む新しい地域運営モデルについて、参加者に深い洞察を提供しました。

自治体と大学の連携

講義に先立って、北村行伸学長との表敬訪問がありました。この場では、自治体と教育機関が連携して人材育成や地域の活性化を進める可能性について熱心な意見交換が行われました。地域創生に取り組む上で、このような連携は欠かせないものとなっています。

講義の主なポイント

「分数村民」という新概念

舩木村長は、小菅村が提唱する「分数村民」という戦略について説明しました。これは、定住人口の増加だけを目指すのではなく、村に関わりを持つ様々な人々を分数で表現し、地域を支えるという考え方です。具体的には、村で働く「1/2ふるさと村民」、何度も訪れる「1/2村民」、観光や学びのために訪れる「1/3村民」など、多様な関わり方を重視しています。

官民連携の成功事例

小菅村では、官民連携のさまざまな成功事例が紹介されました。例えば、エアロネクストおよびセイノーHDと協力した新スマート物流事業では、ドローンを用いた配送と買い物代行サービスが実現され、過疎地の物流課題に対する解決策が提供されています。

また、空き家を改修した分散型古民家ホテル「NIPPONIA小菅」では、地域資源を活用して雇用を生み出し、観光客を惹きつける新たなモデルが構築されています。さらに、クラフトビール拠点である「Far Yeast Brewing」によって地場産業との連携が促進されており、地域のブランド力を高めています。

小規模自治体の強み

舩木村長は、小規模自治体の持つ意思決定の速さや合意形成の容易さを強調しました。このアドバンテージを活かして、民間企業のプロジェクトに対して実証フィールドとなり、持続可能な地域創生を実現することの重要性が説かれました。

学生たちの反響

参加した学生たちは、小菅村の実践に触れ、地方創生への理解を深めることができたと話しています。東川町での学びとは異なる視点からの地域創生の取り組みが紹介され、大変興味深かったと評価されています。

今後の展望

今回の特別講義は、地域創生を身近な課題として捉え直す機会となりました。立正大学研究推進・社会貢献センターでは、得られた学びを今後の教育や研究活動、そして地域とのさらなる連携強化につなげていく方針です。地域の可能性を再発見するこの取り組みが、未来の持続可能な社会にどのように寄与していくのか、大いに期待が寄せられています。