movusが東南アジアの移動インフラ改革に向けて42.6億円を調達

東南アジアの移動新時代を切り開くmovus

東京都に本社を置くmovus technologies株式会社は、東南アジアのモビリティインフラ構築をめざし、シリーズBラウンドにて総額42.6億円の資金調達を完了したことを発表しました。今回の調達は、エクイティとして16.6億円、デットファイナンスとして26億円で構成されています。

資金調達の詳細

本ラウンドは、スパークス・アセット・マネジメントがリードインベスターを務め、三菱UFJキャピタルやSuzuki Global Venturesなどの既存および新規の投資家が参加しました。また、みずほ銀行や三井住友銀行を含む5行から融資を受けることが決定しました。

課題解決へのアプローチ

インドネシアでは、公共交通インフラの未発達が深刻な課題として浮上しています。自家用車の普及が低く、GrabやGojekといった配車アプリが実質的な公共交通手段として機能していますが、ドライバーの不足がインフラの機能不全を引き起こしております。その背景には、金融機関による貸し付け審査の厳しさが存在します。現地金融機関のローン審査通過率は0.1%未満であり、結果的に「ドライバーになりたくてもなれない」人が多くいるのです。

movusはこのような状況に対処するために、自社の独自テクノロジーを活用した「エコカーのサブスクリプションサービス」を提供しています。このサービスにより、車両の所有が難しい層でも、初期費用の負担なく配車サービスに参加できるようになります。これにより、モビリティインフラの強化が期待されており、誰もが「あらゆる場所に移動し、豊かな生活を送れる」社会を目指しています。

パートナーシップ契約の締結

2022年にサービスを開始して以来、movusはインドネシア7都市への展開を遂げ、首都ジャカルタでのブランド認知度はNo.1を達成しました。最近では、時価総額2兆円超、月間4700万人のユーザーを抱えるGrabとのパートナーシップ契約を締結しました。movusは、Grab公認の唯一の日本企業パートナーとして、さまざまなサービスを通じてエコカー供給を進めていく予定です。

採用活動の強化

今回調達した資金を基に、movusは日本国内での採用を強化することを発表しました。インドネシア市場においては、経済成長が続く中、2050年までに約5倍のGDP成長が予測されています。それに伴い、movusは現地100名のチームと協力し、事業の拡大を進め、新たな人材を募集しています。また、インドネシアでの経験を積むチャンスがあり、挑戦を求める人々にとって貴重な機会となるでしょう。