住友林業と東京建物が米国ラリー市で木造賃貸住宅を開発

住友林業と東京建物が米国ラリー市に新たな木造賃貸住宅を開発

住友林業株式会社と東京建物株式会社は、米ノースカロライナ州ラリー市で267戸の賃貸用木造集合住宅を開発することを発表しました。このプロジェクトは、両社が共同で実施する第三の開発であり、前回はワシントンD.C.やコロラド州でプロジェクトを手がけた実績があります。協業の相手は米国の大手デベロッパーであるFairfield Residential Holdings LLCで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及を目的としています。

物件の特徴

新しい集合住宅は、5階建ての構造で、住民が快適に暮らせるように設計されています。館内には直結の駐車場や、屋外グリルエリア、キッチン付きのクラブルーム、会議室のあるコワーキングラウンジ、さらにはペット用スパやドッグランも完備されています。最上階には、ダウンタウンラリーを一望できるスカイラウンジがあり、周囲の自然と共に贅沢な空間を提供します。主に周辺地域で働く若いプロフェッショナル層をターゲットとしており、スタジオルームから1ベッドルームの多様な間取りが検討されています。

この物件では、木造枠組壁工法が採用され、コストを抑えながらも環境に配慮した設計がなされています。木造建築は、一般的にCO2の排出量が少なく、木材自体がCO2を貯蔵する特性を持つため、持続可能な社会への貢献が期待されます。

エリアの特徴

ラリー市はノースカロライナ州の州都であり、交通の便が良いことから、ビジネスや学問の中心地として知られています。州間高速道路（I-85）が近く、ノースカロライナ州立大学やデューク大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校といった教育機関が集まる「リサーチトライアングル」の中心でもあります。さらに、300社以上の企業が集まっており、様々な産業の成長が期待されています。

参画の背景と将来計画

このプロジェクトは、住友林業の子会社SFA MF Holdingsと東京建物の子会社Tokyo Tatemono US Ltd.が共同で運営し、Fairfield社との特別目的会社（SPC）が開発主体となっています。住友林業にとって、米国市場での5件目のプロジェクトとなり、2027年には1万戸以上の賃貸集合住宅の供給を目指しています。東京建物もまた、海外事業の拡大を掲げる中期経営計画を進め、新しいビジネスチャンスを創出することに注力しています。

まとめ

住友林業と東京建物が開発するラリー市の木造賃貸集合住宅は、環境に配慮した現代的な住空間を提供すると同時に、地域にビジネスチャンスをもたらすことが期待されています。都会と自然が調和した閑静な生活空間で、多様なニーズに応える新しいコミュニティの形成が進んでいくことでしょう。このプロジェクトが着工される2025年そして2027年の賃貸開始を楽しみに待ちたいと思います。