男性育児休業取得率が60％を超え、企業のダイバーシティが進展中

男性育児休業取得率が60％超へ！企業のダイバーシティ推進の現状

2023年8月1日に発表された日本生産性本部の調査によると、2025年3月末決算の東証プライム上場企業において、男性育児休業の取得率が大幅に伸び、62.9％の企業が60％を超える結果となりました。この傾向は、育児に関する意識の向上を反映しており、従来の常識が変わりつつあることを示しています。

人的資本経営と男女間賃金格差の現状

現在、多くの企業が「人的資本」を重要な資源として捉え、この価値を最大限に引き出すための努力をしています。この流れの中で、ダイバーシティ推進が一層注目されており、特に男女間賃金格差の縮小が求められています。今回の調査では、男女間賃金格差は全体平均で73.0となり、昨年に比べてわずかに改善したものの、依然として多くの課題が残っています。

女性管理職比率の進展と其の背景

調査によると、女性の管理職比率は全体の9.1％に達していますが、5％未満の企業も依然として4割存在します。ここで気になるのは、女性管理職比率が高い業種はサービス業や金融業である一方、建設業や電気・ガス業は低めという点です。各企業の取り組みにより、女性管理職のシェア増加が期待されています。

DX推進企業が示す新しい風

特に人材のダイバーシティに積極的な「DX推進企業」では、男女間の賃金格差が小さくなる傾向が見られます。調査データによれば、DXに関する言及がある企業では、男性育児休業取得率や男女間の賃金格差が良好な数値を示しています。これは、デジタル変革が企業文化に良い影響を与えている可能性を示唆しています。

今後の見通しと企業の未来

今回の調査結果から、育児休業の取得率向上とダイバーシティ推進が企業経営において重要なテーマとなっていることが見えてきました。特に、人的資本の考え方を取り入れた経営が、従業員にとっての働きやすさを促進し、優秀な人材を引き寄せる要因になっていくでしょう。

今後も企業は、人的資本に対する取り組みをさらに進め、性別による賃金格差の改善に努める必要があります。これにより、社員の満足度の向上、ひいては組織全体の競争力を高めることが実現できるでしょう。