地方財政審議会が公立大学に関する施策を議論した内容

地方財政審議会が公立大学の役割を検討

令和3年9月21日、地方財政審議会が開催され、公立大学に関する財政措置についての議論が行われました。当日は、会長の堀場勇夫氏をはじめ、複数の委員が出席し、自治体と大学の関係について深堀りされました。

会議の概要

この日の議題は、「公立大学に係る地方財政措置について」で、自治体の交付税措置や大学への予算配分について多くの質疑応答がありました。特に注目されたのは、自治体が受け取った交付税措置を如何に大学に配分するかという点です。

公立大学に対する交付税措置は、学部ごとの学生数に基づいて決定されます。そのため、自治体の裁量により実際の予算配分が異なることが指摘されました。このことが、地域における教育資源の公平な配置にどのように影響するかが今後の課題の一つとされています。

地方における人材育成の重要性

また、地方からの人材流出を防ぐために、公立大学が果たす役割の重要性が強調されました。地域に根差した大学は、産業振興や若者の就業機会の確保に貢献する存在です。しかし、教育機関としての役割と地域への還元との兼ね合いは、時に難しいバランスを要求されます。

「教育は自己の成長にも繋がるものであり、地域に貢献することはもちろん大切だが、そればかりに重きを置くのは適切でない」との意見もあり、教育の質と地域貢献の両立が求められています。